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まん延防止「機動的に対応」 経財相、宮城の感染拡大で

全国知事会とテレビ会議

西村康稔経済財政・再生相は25日、全国知事会とのテレビ会議を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大が続く宮城県を巡り、緊急事態宣言に準じた措置が取れる「まん延防止等重点措置」に関し「状況が改善されない場合は機動的に対応できるよう連携して取り組む」と語った。

営業時間の短縮要請に応じた飲食店などに支払う協力金にも言及した。4月21日までの間、営業時間を午後9時までに短縮した場合は1日あたり平均4万円を支給する。すべての都道府県が対象になる。

宮城県は県独自の緊急事態宣言を発令し、25日から飲食店に時短要請を出した。西村氏は会議後、記者団に「宮城県の村井嘉浩知事との間では状況を見極めようと話をしている」と言及した。重点措置について「きょう今時点でただちに必要ではない」とも述べた。

政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長は25日午前の参院予算委員会で、宮城県への重点措置の適用を検討すべきだとの見解を示した。菅義偉首相は「大阪や宮城で感染者が増加している状況は政府も注視している」と説いた。

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