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緊急事態宣言の解除可否、26日諮問委で判断 首相

菅義偉首相は24日、新型コロナウイルスに対応した10都府県の緊急事態宣言の解除を巡り、26日に専門家からなる基本的対処方針等諮問委員会を開くと明らかにした。首相は「繰り上げてという知事からの要望があったことも事実だ」と指摘した上で「先生方から様々な意見を伺うなかで判断していきたい」と語った。

首相官邸で24日、記者団の取材に答えた。首相は同日夕、首相官邸で赤羽一嘉国土交通相、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相、西村康稔経済財政・再生相と会談した。宣言について大阪や愛知などの前倒し解除の可否を議論したとみられる。同日の専門家組織による分析結果の報告も受けたもようだ。

政府は3月7日を期限に東京、埼玉、千葉、神奈川、京都、愛知、岐阜、大阪、兵庫、福岡の10都府県に宣言を発令している。

京都府、大阪府、兵庫県と愛知県の4知事は23日、新規感染者数の減少などを踏まえ2月末で宣言を解除するよう西村氏に要請した。福岡県は24日、期限より前倒しして宣言を解除するよう政府に要請した。

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