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1都3県「厳しい認識」共有 経財相と知事らコロナ協議

(更新)
記者の質問に答える西村経財相(2月)=共同

西村康稔経済財政・再生相は23日、首都圏1都3県や関西3府県、愛知県、岐阜県の知事とテレビ会議や電話で相次ぎ協議した。1都3県について「緊急事態宣言を長引かせないためにも対策の徹底が必要だと知事と共有した」と説明した。

協議後、内閣府で記者団に語った。感染者数について「千葉、神奈川は増えている」と指摘し「厳しい認識、危機感を共有した」と述べた。

飲食店の営業時間の短縮にも言及し、知事の要請に応じない店への呼びかけを徹底する方針を示した。「宣言下で特別措置法45条の適用も視野に入れる」と語った。

2月施行の改正特措法は要請に従わない店に命令が可能だ。命令に違反すると、宣言下なら30万円以下の過料を科せる。

関西圏の知事らが要請する緊急事態宣言の前倒し解除を巡り「専門家の意見を聞いて政府として適切に判断したい」と語った。

菅義偉首相は知事の要請を受け、24日に関係閣僚と協議する。厚生労働省の専門家組織も同日会合を開いて感染状況などを分析する。首相は専門家の分析も踏まえて今後の方向性を決め、解除するなら週内にも開く基本的対処方針等諮問委員会に具体的な方針を諮る。

政府は福岡県を入れた10都府県を対象に3月7日まで宣言を発令している。

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