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政府、英紙の五輪中止報道を否定

坂井学官房副長官は22日の記者会見で、日本政府が東京五輪・パラリンピックの中止を結論づけたとする英紙タイムズの報道を否定した。「そのような事実はないときっちり否定したい」と述べた。同じ報道を巡り、2032年の開催を目指すとした内容についても否定した。

英紙タイムズは日本政府が非公式ながら東京五輪を中止せざるを得ないと結論づけたと報じた。与党幹部の「総意は(開催が)難しすぎるということ」との発言を紹介した。

坂井氏は新型コロナの感染拡大で東京五輪の開催が危ぶまれているとの指摘に「今年夏からの大会の成功に向けて政府として一丸となって準備に取り組んでいる」と強調した。一方で「当然、海外の状況等もあるし、どこかの段階で実際に開催するかの判断を行う」と発言した。

菅義偉首相は22日の参院本会議で東京五輪について「安全安心な大会を実現するため、国際オリンピック委員会(IOC)や各種競技大会とも相談しながら感染対策の具体的な内容を現在検討している」と説明した。「IOCのバッハ会長とも東京五輪を必ず実現し、今後とも緊密に協力していくことで一致している」と語った。

内閣官房は22日、「東京大会にかかる本日の報道について」と題した文書を公表した。「日本政府が東京大会の中止を非公式に結論付けたとの旨の報道がございましたが、そのような事実は全くございません」と記した。

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