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休業・時短に財政支援 特措法に明記、罰則も検討

政府・与党 来年通常国会で

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政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、営業時間の短縮や休業をした店舗への支援措置を法律に明記する方針だ。要請・指示に応じない場合は罰金などを科すことも検討する。いまは財政支援も罰則も法律にはない。法制化することで地方自治体の店舗への要請に強力な裏付けを与える狙いだ。

政府の分科会で近く議論を始める。来年1月18日に召集し、6月に会期末となる通常国会に新型インフルエンザ対策特別措置法の...

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