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バイデン米大統領が就任、与野党が日米同盟強化の重要性指摘

米国でバイデン大統領とハリス副大統領が就任したのを受け、与野党から日米同盟を強化する重要性を指摘する声が相次いだ。

自民党の二階俊博幹事長は21日の二階派の派閥総会で「日米同盟の強固さは両国民やアジア、世界に非常に安心感を与える」と述べた。「トップ同士が頻繁に意見交換し信頼関係を深めてほしい」と話した。

小野寺五典安全保障調査会長は日本経済新聞の取材に、バイデン新政権について「安全保障上、中国に対しては毅然とした対応が必要だ」と主張した。東シナ海などでの中国の海洋進出が念頭にある。

「中国に譲歩するような間違ったメッセージが伝われば東アジア地域に不測の事態が生じかねず、まずは日米首脳間で認識をしっかり確認すべきだ」と注文した。

岸田文雄前政調会長は記者団に「パリ協定の復帰などは国際協調や同盟関係重視という思いの表れだ」と評価した。

公明党の山口那津男代表は党会合で「菅義偉首相は一刻も早く大統領と電話協議をして早期に米国を訪問し、日米同盟の関係を一層強固にする基盤を作ってほしい」と唱えた。

立憲民主党の枝野幸男代表は「重層的な日米関係がバイデン氏のもとでさらに発展する中で、国際社会が本来持ち得る力を取り戻し、平和と繁栄に貢献することを強く望む」との談話を出した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は同日の記者会見で「極めて重要な2国間関係だ。特に環境問題や感染症対策などグローバルな課題に両国が手を携え対応していくことが重要だ」と訴えた。

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