緊急事態宣言の効果、来週検証　経財相

西村康稔経済財政・再生相は20日、来週に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の効果について専門家の意見を聞く方針を示した。記者会見で「来週のどこかのタイミングでしっかりとした意見を頂かないといけない」と語った。飲食店などに営業時間短縮を要請した効果を分析する。

菅義偉首相が7日に東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に緊急事態宣言を発令して2週間を迎える。首相は同日の記者会見で「対策の効果が感染者数として表れるのに2週間ほどかかる」と語っていた。

西村氏は飲食店の時短要請をめぐり「12日から始まっているところもある」と指摘した。同日を起点にすると現状は1週間程度になる。専門家からも「分析に時間を要する」との意見が出たと紹介した。

分科会の尾身茂会長は感染拡大が止まらない場合、より強い措置をとる可能性に触れている。「最悪の場合、もっと強い休業要請も選択肢にあり得る」と言及した。