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経済安保、2段階で法整備 21年は土地取引規制、22年までに機密保護

経済安保政策を追う

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政府・自民党は経済安全保障に関する法整備を2段階で実行する。2021年1月召集の通常国会に安保上重要な施設周辺の土地取引を規制する新法案を出す。機密情報の漏洩を防ぐ一連の法案は22年までの成立をめざす。新型コロナウイルス対応などで作業が遅れ、期限を定めて検討する。

自民党の新国際秩序創造戦略本部(下村博文本部長)は16日、経済安保戦略に関する政府への提言をまとめた。提言は外資による安保上重要な土地...

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