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後期高齢者窓口負担2割引き上げ 政府、閣議決定

政府は15日の臨時閣議で、全世代型社会保障検討会議(議長・菅義偉首相)の最終報告を決めた。75歳以上の医療費窓口負担について年収200万円以上の人を対象に1割から2割に引き上げる。関連法案を2021年1月召集の通常国会に提出し、22年度後半に実施する。

不妊治療への保険適用の拡大は22年4月から実施する方針も盛った。待機児童解消へ24年度末までに14万人分の保育の受け皿をつくる。財源を確保するため、高所得者の児童手当の特例給付を縮小する。世帯主の年収が1200万円以上の場合は1人あたり月5千円の支給をやめる。

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