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福岡「九州抑える」、栃木「入院調整900人」 経財相 

宣言の追加理由を説明

基本的対処方針等諮問委員会であいさつする西村経財相(13日、東京都千代田区)

西村康稔経済財政・再生相は13日の記者会見で、緊急事態宣言の対象に大阪など7府県を追加した理由を説明した。福岡県は「九州全体を抑えるため」と指摘。栃木県は入院先を調整している人が900人にのぼるなど「極めて深刻な状況だ」と語った。

菅義偉首相は7日に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に緊急事態宣言を発令した。これに続き、13日に関西の大阪、兵庫、京都の3府県と中部の愛知、岐阜2県、福岡、栃木両県の7府県を宣言の対象に追加した。

西村氏は対象に加えた関西3府県、中部2県について、医療提供体制の逼迫が要因だと明かした。宣言の対象拡大を諮った13日の基本的対処方針等諮問委員会では他県も議論にのぼったという。

関西圏で対象にならなかった滋賀や奈良について、病床が逼迫している半面、新規陽性者数や感染経路不明の割合で宣言対象となる「ステージ4」の基準に達していないことを理由に挙げた。中部圏の三重も感染者数が基準より少ないと分析した。

栃木に隣接する茨城や群馬は病床が逼迫しているものの、両県の知事が緊急事態宣言にならないよう取り組む意向を示したという。栃木は入院先の調整者数が地方として異例の高さだとも言及した。

九州では熊本や宮崎で感染者数が急増しているが、感染経路は把握できていると説いた。西村氏は「九州全体を抑えるために福岡の対策が必要だ」と主張した。広島は営業時間の短縮などに取り組んでおり「感染が急激に増えている状況ではない」と強調した。

首相は13日の記者会見で、宣言の対象地域以外でも感染が広がる自治体は「宣言に準じる措置」として同じ支援をすると言明した。時短営業への協力金の増額などが念頭にある。西村氏は具体的な対象地域は未定としつつ、条件として「強い対策をとることでステージ4に行くのを防ぐ」場合をあげた。

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