この記事は会員限定です時短違反、正当な理由なら容認 「経営苦しい」は認めず
まん延防止措置 自治体向け手順に明記
(更新) [有料会員限定]
政府は新型コロナウイルス対応で都道府県知事が出す営業時間短縮の要請や命令に関し、周辺住民の生活維持に不可欠などの「正当な理由」があれば営業の継続を容認する方針を示した。経営状況の悪化といった事情は「正当な理由」として認めないとも定めた。
改正特別措置法の施行に伴い、13日に自治体に通知した「まん延防止等重点措置」などの手順書に明記した。自治体が踏むべき手続きの基準として政府が提示した。緊急事態宣...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り656文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
こちらもおすすめ(自動検索)
