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緊急事態宣言、11都府県へ対象拡大 今夕決定へ

大阪・愛知・福岡など

(更新)
首相官邸に入る菅首相(13日午前)=共同

政府は13日夕の新型コロナウイルス対策本部で、新たに7府県への緊急事態宣言発令を決める。大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木を追加し、8日から宣言期間に入った首都圏の1都3県とあわせた対象地域は11都府県になる。新型コロナの感染拡大を受けて対策を強化する。

政府は12日までに発令を要望した自治体を専門家の意見を聞いたうえで対象に加える。要請していない福岡は感染拡大の懸念が強いと判断した。

西村康稔経済財政・再生相は13日午前の衆院内閣委員会で「都道府県からの要請は(発令の)要件ではないが、緊迫した状況の表れだ」と語った。新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は「最悪の事態を考えて手を打つ」と強調した。

西村氏は宣言の全国拡大には否定的な見解を明らかにした。「東北や山陰など感染を低く抑えている地域まで対象とするかは慎重に考えないといけない」と言及した。

午後に開く基本的対処方針等諮問委員会が政府案を妥当と判断すれば、その後に政府の対策本部を開いて首相が対象拡大を正式に決める。

厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は13日午前の会合で、感染状況について「年明けから中京圏、関西圏、北関東、九州でも新規感染者が急増した」と分析した。

東京は病床の8割以上が埋まり、感染が分かった日のうちに入院先や宿泊療養先が決まらず「調整中」となった人が3~9日の1週間で6千人以上に急増したと指摘。「通常であれば受診できる医療を受けられない事態も生じ始めている」と危機感を示した。

追加地域への発令期間はすでに宣言入りしている東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県と同じ2月7日までとする。対象地域の知事は新型コロナに対応する新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて感染対策の要請ができるようになる。

対象地域では感染リスクが高いとされる飲食店の営業時間短縮や、不要不急の外出の自粛を徹底するよう求める。首都圏と同様に営業時間は午後8時まで、酒類の提供は午前11時から午後7時までとする。

要請に従わない店舗は特措法に基づき、知事が店舗名を公表できる。要請に応じた店舗には1日最大6万円まで協力金を支払う措置を講じる。

スポーツやコンサートなどのイベントは参加者数を最大5千人、収容率は50%を上限に定める。劇場や映画館、図書館や博物館といった大規模施設にも午後8時までと呼びかける自治体もある。

菅義偉首相は12日、宣言の対象地域では飲食店の時短、午後8時以降の不要不急の外出自粛、イベントの人数制限、テレワークによる出勤7割削減をするよう求めた。「4点セットの対策で感染を抑え込んでもらいたい」と話した。

宣言解除の基準も首都圏と同じにする予定だ。専門家で構成する政府の新型コロナ対策分科会がまとめた4段階の感染状況のうち最も深刻な「ステージ4」を脱却して「ステージ3」へ移行するのが目安となる。

新規感染者数や療養者数、病床の逼迫度合いなど6つの指標を総合的に判断する。感染者数に関しては「直近1週間の人口10万人あたり25人以上」を下回る必要がある。

緊急事態宣言は再発令から1週間足らずで対象地域が拡大した。期限の2月7日に予定通り解除できるかは見通せない。昨年4月7日に初めて発令した際は期間を延長し、全面解除は5月25日になった。都市部以外での感染が広がれば、対象地域はさらに増える可能性もある。

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