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首相、若年層の負担抑制「待ったなし」 全世代型会議で

75歳「2割負担」決定

全世代型社会保障検討会議であいさつする菅首相(14日、首相官邸)

政府は14日午前、首相官邸で全世代型社会保障検討会議(議長・菅義偉首相)を開いた。75歳以上の医療費窓口負担について年収200万円以上の人を対象に現在の原則1割から2割に引き上げる改革を柱とする最終報告を決めた。

首相は14日の会議で「若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えることは待ったなしの課題だ」と述べた。15日に最終報告を閣議決定する。改革に必要な関連法案は2021年1月召集の通常国会に提出する。

75歳以上の後期高齢者の医療費改革は政府・与党で対象範囲や実施時期で協議が続いた。首相と公明党の山口那津男代表が9日に会談し、年金収入のみの単身世帯で年収200万円以上を対象に窓口負担を2割へ引き上げると合意した。

370万人程度が対象となる。実施時期は22年10月から23年3月までの間で調整し、政令で定める。

首相の看板政策の一つである不妊治療の保険適用に関しては実現までの工程表を記した。保険適用は22年4月から実施する。適用対象となる治療の具体的な範囲を21年度中に決める。

実現までの間は現行の助成制度を拡充して対応する。体外受精などの高度な治療法について2回目以降の助成額を30万円に倍増する。関連予算を20年度第3次補正予算案に盛り込み、21年1月からの実施を目指す。

希望しても保育所に入れない「待機児童」問題を解消するため、24年度末までに「新たに14万人分の保育の受け皿を整備する」と打ち出した。

財源の一部に中学生以下の子どもがいる世帯に給付する児童手当の対象を22年10月支給分から狭める。世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめ、浮いた財源を待機児童解消に向けた保育所整備に振り向ける。

全世代型社会保障検討会議は安倍政権が20年9月に発足させた。人口の多い「団塊の世代」が75歳以上になり始める22年度以降から社会保障費が急増するのを前に、能力に応じた負担を求める狙いがあった。

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