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医療費負担増、年収200万円「首相が提案」 公明代表 

(更新)

公明党の山口那津男代表は10日の中央幹事会で、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象を年収200万円以上とする案は菅義偉首相からの提案だったと明らかにした。

首相と山口氏は9日夜、都内で会談して合意した。山口氏は「冒頭で首相から200万円以上の方にご負担いただくことでお願いするとの決断が示された。それで結構だと了解した」と言及した。開始時期や制度設計の詳細は自民、公明両党の政調会長同士で協議する。

加藤勝信官房長官は10日午前の記者会見で「少しでも多くの人に能力に応じた負担をしてもらうことが必要だ。引き続き政府・与党の中で最終的な調整を進めている」と述べた。

自民党の佐藤勉総務会長は記者会見で「首相もかなり妥協したのではないか」との見方を示した。「(公明の主張を)全部を聞くということでもないという意思表示だった」とも指摘した。

自民党の下村博文政調会長は10日の政調審議会で、待機児童対策の財源確保のための児童手当の見直しを巡る公明党との協議を同日中に決着させる意向を示した。「できればきょう中に決める」と語った。

下村氏と公明党の竹内譲政調会長、田村憲久厚生労働相が10日午後に会談し、医療費負担引き上げや児童手当について話し合う。児童手当を巡っては、政府は夫婦のいずれかの年収が960万円以上の子育て世帯に配る月5千円の特例の縮小を与党に提案している。

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