Go To「宣言解除後にあり方再検討を」　公明代表

公明党の山口那津男代表は10日のNHK番組で観光需要喚起策「Go To トラベル」の再開の是非に関し「緊急事態宣言の解除後の状況を見極め、あり方を再び検討すべきだ」と述べた。

社会経済活動と新型コロナウイルスの感染拡大防止の両立について「Go To キャンペーンが功を奏した部分もあった」とも語った。そのうえで「今は感染防止に最優先で取り組むべきだ」と強調した。

立憲民主党の枝野幸男代表は政府の新型コロナ対応を「事態を軽くみて対応していると言わざるを得ない」と批判した。

与野党で協議する新型コロナへの対応を定める特別措置法改正案では、営業時間の短縮要請などに応じた店舗への十分な補償を条件に、罰則の新設を容認する考えを示した。「条件が整えば一定の罰則を全否定するものではない」と主張した。

要請を受けた事業者が「倒産しない最低線の支援がなによりも重要だ」と訴え、従業員数や事業規模に見合った補償を考えるべきだと指摘した。

日本維新の会の片山虎之助共同代表は「特措法を強くせずして緊急事態宣言を出してもあまり効果は出ない」と指摘した。18日召集の通常国会で「2020年度第3次補正予算と同時か、あるいは特措法改正を先にやるべきだ」と主張した。

共産党の志位和夫委員長は特措法改正案への罰則明記に反対を表明した。事業者補償に関して「規模に即して事業を続けられるだけの補償を求めていく」とした。

国民民主党の玉木雄一郎代表は感染拡大防止対策として「入国制限の強化をまずやるべきだ」と主張した。「自国民に対して行動制限を求めるのであれば、国外からの入国についても一旦、全面停止すべきだ」と発言した。