インフラ輸出、グリーン重視 34兆円受注へ政府新目標
[有料会員限定]
政府は10日、2025年までの新たなインフラ輸出の戦略を決めた。菅義偉首相が掲げる脱炭素などグリーン関連の技術輸出に比重を置き、25年までに受注額を34兆円と現状から4割近く伸ばす目標を定めた。
これまでの道路や鉄道といった「重厚長大」路線を軌道修正し、3000兆円規模とされるESG(環境・社会・企業統治)分野の投資マネーを呼び込む。
首相官邸で経協インフラ戦略会議(議長・加藤勝信官房長官)を開...
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費(一定数限定)をすることで閲覧できます。