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テレワーク「緊急対応でできず」 経財相

経済3団体とテレビ会議

基本的対処方針諮問委員会で発言する西村経財相(5日午前、東京都千代田区)

西村康稔経済財政・再生相は9日、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体とのテレビ会議を開いた。緊急事態宣言下でのテレワークを巡り、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室について「緊急対応にあたるということでなかなかできていなかった」と言及した。

政府は宣言下でテレワークによる出勤者の7割削減を要請している。西村氏は「私がお願いしておきながら、私の足元でこういうことがあった」と述べた。

西村氏は「新たな日常の象徴でもある。ぜひ進めていただきたい」と改めて経済界に協力を求めた。「それぞれの業態、エッセンシャルワーカーも含め事情があると思う」とも語った。

コロナ室は試行的に一部でテレワークを実施した。経済分析の部局はテレワーク率が4割だとも明かした。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「この危機下での対策でなく、今後ともこれでいくというニュアンスをもう少し出した方がいい」と指摘した。

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