政府、児童手当見直しを公明党に打診 与党と協議へ
[有料会員限定]
田村憲久厚生労働相は8日、待機児童対策の財源とする児童手当の見直しを協議する考えを公明党に伝えた。政府は手当の縮小を検討してきたが、公明党は縮小に反対している。後期高齢者の医療費窓口負担の2割への引き上げを含め、政府・与党で議論する。
政府は待機児童問題の解消に向けて保育所を増設する財源として児童手当の縮小を検討している。年収960万円以上の全ての子育て世帯に配る児童手当の特例(月5千円)を縮小...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り199文字