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デジタル庁、首相トップに500人規模 9月発足を閣議決定

閣議に臨む菅首相(9日午前、首相官邸)

政府は9日、デジタル庁の設置法案を含むデジタル改革関連6法案を閣議決定した。首相をトップに9月1日に発足すると定めた。非常勤職員を含め500人規模の組織とし、事務次官にあたる特別職の「デジタル監」など全体の2割で民間人材を採用する。今国会での成立をめざす。

各府省でバラバラな行政システムを標準化し、行政手続きのオンライン化や効率向上に取り組む。ほかの府省への勧告権など強い権限を持つ司令塔組織とする。

首相の下にデジタル相のほか、副大臣と政務官を1人ずつ置く。

専門性の高い分野のため、民間のアイデアを取り入れやすい体制とする。デジタル相への助言や事務の監督として置くデジタル監では民間人材の起用をめざす。局長級や課長級なども含め、100人以上は民間から公募する。

兼業やテレワークなど柔軟な働き方や待遇を認め、優秀な人材の確保につなげる。その一部の募集はすでに始めており、発足に先立ち、4月に30人程度を先行採用する。

デジタル庁の役割は行政システムの標準化を柱とする。政府のIT(情報技術)関連予算のうち、システム整備に関する予算を段階的にデジタル庁に一元化する。自治体が個別に運用する行政システムも全国規模のクラウドへの移行を促す。

費用の高止まりや独自仕様の乱立によるデータ連携の遅れを解消する狙いもある。行政サービスのオンライン手続きに活用する手段としてマイナンバーカードの普及策も所掌する。

これに関連し、政府のIT政策の基本方針を示すIT基本法に代わる新法として、デジタル社会形成基本法案も閣議決定した。政府がデジタル社会づくりに関する重点計画を策定すると規定した。国や自治体、事業者の責務も定める。

あわせて個人情報の扱いを盛り込んだ個人情報保護法改正案やマイナンバー法改正案も閣議で決めた。

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