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公明代表、協議難航「政府に要因」 75歳以上の医療費

報道陣のインタビューに答える公明党の山口代表(7日、首相官邸)

公明党の山口那津男代表は8日、75歳以上の医療費の窓口負担割合の2割への引き上げについて、政府と与党の協議が難航している要因は政府にあるとの認識を示した。「政府側が我々の問題提起に対し、どう考えを示し、協議を煮詰めるのか見えないのが進展しない要因だ」と批判した。

「我々は最大限の譲歩というつもりで提案した。政府側の真摯な対応を期待したい」と強調した。政府・与党政策懇談会後、首相官邸で記者団に語った。

厚生労働省は2割負担の対象となる所得基準を年収240万円以上に絞る案から155万円以上に広げる案までの5案を示している。菅義偉首相は年収170万円以上とする考えを示しているが、公明党は240万円以上に絞るように主張している。自民党幹部は8日「5案に限らず議論してもいい」との考えを示した。

自民党の二階俊博幹事長は山口氏の見解について「我々は必ずしもそうは思っていない。程なく決着がつくだろう」と語った。加藤勝信官房長官は同日午前の記者会見で「引き続き調整を進めていきたい」と述べた。佐藤勉総務会長は「両党がしっかりと歩み寄れるまでの審議をしてもらうことが必要だ」と強調した。

下村博文政調会長は同日の与党政策責任者会議で、待機児童対策の財源とする児童手当の縮小の見直しについても「当然一緒に議論していきたい」と述べた。

公明党は当初、年内の制度設計の決定を先送りするよう求めた。首相の意向が変わらないとみて、妥協案として240万円以上との意見を提示した経緯がある。2021年10月の衆院議員の任期満了までに実施される衆院選や、22年夏の参院選への影響を懸念する。

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