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時短営業など制約、飲食店に集中 前回宣言と異なる対応

学校や保育所など除外、「接触8割削減」触れず

政府の新型コロナ分科会の尾身会長(右)と並んで記者会見する菅首相(7日、首相官邸)

政府が7日に決めた緊急事態宣言は昨年春の宣言よりも、営業時間の短縮など制約する要請対象を絞った。前回は一斉休校を促した小中高など学校や保育所について今回は通常通りにした。飲食店に対策を集中させ、経済活動の抑制を少なくする。

飲食店に重点を置くのは感染リスクが大きいとの知見があるからだ。菅義偉首相は7日の記者会見で「この1年の経験で多くのことを学んだ」と述べた。

専門家からなる政府の分科会は過去のクラスター(感染者集団)発生例や感染経路が判明した事例で、飲食を伴うケースが目立つと指摘する。

筑波大のシミュレーションによると、時短に対応する店で同じ部署の仲間と4人以下の飲み会を開く場合と比べ、別の会社の人と一般的な飲み会を開く場合は感染リスクが1.5倍あるという。

こうしたデータに基づき、カラオケやバーを含む飲食店への対応強化として発令後、1都3県の知事が午後8時までの時短営業を要請する。

特別措置法の政令を改正し、要請に応じない店舗名は公表できるようになる。実効性を高めるため、要請に応じた店舗に支払う協力金もこれまでの1日最大4万円から6万円へと増やす。

生活への影響は最小限にする。人との接触を減らすのが感染防止に有効だとの理解は広がっており、前回盛り込んだ接触機会を最大8割削減するとの目標は設けない。

代わりに対象地域の住民に午後8時以降の外出自粛を要請し、企業にテレワークによる出勤7割削減を求めた。いずれも夜の飲食の機会減少にもつながるとみる。

百貨店や遊技場などには休業を要請しない。特措法に基づく措置とはしない形で、各自治体による時短営業の「働きかけ」にとどめる。

若年層の重症化リスクが低いとの分析を踏まえ、小中高校や大学の一斉休校を促さない。

保育所も都道府県などに通常どおり開所するように要請した。昨年春は保育所の臨時休園や保護者の登園自粛を要請する自治体が相次いだ。共働きやひとり親の家庭で仕事との両立が難しいとの声が多く、休職を余儀なくされる親もいた。

日本経済新聞が7日にまとめたところ、1都3県で東京23区と政令指定都市のうち墨田区など過半の自治体が、公立の認可保育園などを通常通り開園する見通しとなった。

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