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緊急事態宣言、21日まで再延長へ 政府が諮問

1都3県、病床逼迫を懸念

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基本的対処方針等諮問委員会で発言する西村経財相(5日午前、東京都千代田区)

政府は5日、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に発令している緊急事態宣言を延長する方針を決めた。7日までの期限を21日まで2週間延ばす。新型コロナウイルスの感染拡大で病床の逼迫状況の改善が不十分だと判断した。1月7日に発令を決定してから2回目の延長となる。

西村康稔経済財政・再生相は5日午前の基本的対処方針等諮問委員会で「緊急事態宣言の期間を21日まで延長することを諮りたい」と述べた。諮問委は延長案を了承した。5日夜の政府の対策本部で正式に決定し、菅義偉首相が記者会見で延長の理由を話す。

首相は5日の参院予算委員会で、宣言の延長に至った責任を問われ「率直に申し訳ない」と陳謝した。「リバウンドを何としても防ぐという思いで全力を挙げて取り組みたい」と強調した。

政府は宣言解除の目安として、感染状況を示す6指標を基に最も深刻な「ステージ4」から脱却することを掲げている。政府資料によると3日時点の病床使用率は千葉が47%、埼玉が42%とステージ4の基準の50%に近い。

西村氏は諮問委で延長理由として「病床の指標が安定的に下がり、ステージ3相当だと確実に見極める必要がある」と語った。4日の記者会見では病床使用率に関し「千葉や埼玉が50%をやっと切った」と表現していた。

マスク姿で出勤する人たち(5日午前、東京・丸の内)

新型コロナ分科会の尾身茂会長も4日、医療提供体制の負担軽減を理由に「延長という方向性は正しい選択だ」との認識を示した。

各地の新規感染者数の減少ペースも鈍っている。前週比でみた感染者数は神奈川が1.02倍と増加に転じた。東京は2月中旬から新規感染者が200~300人台の日が多い。

西村氏は「首都圏の新規陽性者は減少スピードが鈍化し、日によっては増加がみられる」と指摘した。東京都の小池百合子知事は3日夜に「延長という考えは基本的に都の考えと一致するもの」と話した。

宣言を延長する1都3県では引き続き飲食店の営業時間を午後8時までとし、不要不急の外出自粛を求める。大規模なイベントは5千人を上限とし、収容率は50%までに制限する。

政府は1月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉を対象に宣言の発令を決め、その後、栃木、愛知、岐阜、大阪、京都、兵庫、福岡にも対象を広げた。当初の期限だった2月7日では栃木県を解除し、10都府県は3月7日まで1カ月延長した。1日には関西圏、中部圏、福岡県の6府県を先行解除した。

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