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緊急事態宣言の延長「今までの対策徹底」 経財相

 閑散とする東京・新橋の飲食店街(3日)=共同

西村康稔経済財政・再生相は4日の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長を巡り「今までの対策を徹底する」と語った。新たな感染対策の必要性を問われて答えた。引き続き飲食店の営業時間を午後8時までにし、不要不急の外出を自粛するよう求める。

政府は5日、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に発令している緊急事態宣言の延長を決める。7日までの期限を2週間程度延ばす。病床の逼迫状況の改善が不十分だと判断した。

政府は宣言解除の目安として、感染状況を示す6指標が最も深刻な「ステージ4」から脱却することを掲げる。政府資料によると3日時点の千葉や埼玉の病床使用率は40%台とステージ4の基準の50%に近い。

西村氏は足元の状況について「千葉や埼玉の病床(使用率)が50%をやっと切った」と表現した。延長理由について「ステージ3であることを確実なものにしたい」と説いた。

政府は1日に関西圏、中部圏、福岡の6府県を先行解除した。西村氏は6府県で無症状感染者を把握するためのモニタリング検査を始めると明らかにした。岐阜県では4日に開始したほか、関西3府県は5日、愛知県と福岡県は6日から始める。

2月に解除した栃木県は2月22日から同様の検査を開始した。西村氏によると、1週間で536件の検査結果が集まり、陽性者は0人だった。

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