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宣言解除後「まん延防止」移行も 官房長官

加藤勝信官房長官は3日の記者会見で、緊急事態宣言を解除した都府県が宣言に近い措置がとれる「まん延防止等重点措置」に移行する可能性に言及した。宣言の対象となる状態を脱した後も「一部地域で感染が高止まりし再び全県に感染が拡大する恐れがある」場合は適用できると語った。

新型コロナウイルスに対応する改正特別措置法などが3日夜の参院本会議で可決、成立した。「まん延防止」の指定地域は宣言地域と同等に飲食店などへ時短を要請・命令でき、過料を科すことができる。

加藤氏は「必ずそうなるということではないが、状況をみながらそうした対応も考えられる」と説明した。

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