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緊急事態宣言 首相「1都3県一体で判断」 小池氏 「間に合わず」

(更新)

菅義偉首相は2日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の解除判断について1都3県一体で対応する考えを示した。通勤・通学など経済活動のつながりが強いことを念頭に「いろんな意味で関連する」と述べた。首相官邸で記者団の取材に答えた。

記者団の質問に答える菅首相(2日午後、首相官邸)=共同

1都3県の緊急事態宣言は7日に期限を迎える。「しっかり数字をみて専門家や関係者に相談し、最終的には私自身が判断したい」と強調した。「とにかく今は感染拡大防止に全力を尽くすべきだ」と語った。

2日夜には首相官邸で赤羽一嘉国土交通相、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相、西村康稔経済財政・再生相と会談した。最新の感染状況や病床の使用率などの指標を分析したとみられる。

東京都の小池百合子知事は2日、新規感染者数の減少ペースなどについて「間に合わないという分析がある」と7日時点での解除に慎重な姿勢を示した。都庁で記者団の取材に答えた。

都は7日間平均の新規感染者数について前週比で3割減を維持する目標を掲げているが、最近は1~2割減にとどまっている。小池氏は「スケジュール通りにいっていない。人流をおさえたり食事の際に飛沫を飛ばないようにしたりするなど、もう一段ギアを上げないといけない」と指摘した。

緊急事態宣言の解除には1都3県の埼玉県の大野元裕知事と千葉県の森田健作知事も慎重な見方を示してきた。

加藤氏は2日の記者会見で、緊急事態宣言の解除判断に関し「都道府県知事から要請を受けた場合は最大限尊重する」と説明した。現時点で知事からの要請はないと指摘し「要請に応じない場合は知事にその旨や理由を示す」と言明した。

西村氏は2日の記者会見で、週内に専門家からなる基本的対処方針等諮問委員会を開くと明らかにした。「できるだけギリギリまでデータを見たい」と言及した。

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