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宣言解除後も「ステージ2」まで飲食店の時短必要

緊急事態、政府が対処方針改定

政府は2日、緊急事態宣言の延長に伴い改定する新型コロナウイルスの基本的対処方針案を公表した。対象地域から外れた都道府県でも飲食店に対する営業時間の短縮要請を継続するよう明記した。4段階の感染状況で2番目に良い「ステージ2」に下がるまで段階的に緩和するよう求める。

政府が2日夜に開く対策本部で最終決定する。

宣言解除後の地域ではテレワークの推進による出勤者の7割削減やイベントの人数制限、不要不急の外出自粛も継続する。飲食店の時短については営業時間や対象地域は「各都道府県知事が適切に判断する」とも記した。

早期に感染拡大の予兆を探知できるよう歓楽街でのPCR検査の実施も促す。

東京など10都府県では宣言を延長する。対処方針では3月7日を期限としつつ「緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められるときは速やかに解除する」と明示した。宣言地域では「不要不急の都道府県間の移動」は極力控えたり「日中も含めた外出自粛」も実施したりする。

医療提供体制については重症者向けや宿泊療養など役割分担を明確にする方針を示した。回復患者の転院先となる「後方支援医療機関」を確保する。転院支援の仕組みも検討する。退院基準を満たした患者は高齢者施設などで受け入れを促進し、病床の逼迫解消を目指す。

自宅療養者には血中の酸素飽和度を測定するパルスオキシメータを貸与するなどして症状変化を把握するよう求める。

感染症対策の内容も改定した。複数の検体を同時にPCR検査する「プール方式」の導入や抗原検査などに取り組む。感染者数が多い地域の高齢者施設の職員には、都道府県が3月までに検査の集中的実施計画を策定する。

英国などで広がる変異ウイルスに関しては「迅速に検出するスクリーニング技術の普及、国内検体のゲノム解析の実施、発生した際の積極的疫学調査の支援など国内の変異株の監視体制を強化する」と盛り込んだ。

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