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米中摩擦・同一労働同一賃金に注目 20年弁護士調査

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日本経済新聞社がまとめた第16回「企業法務・弁護士調査」で弁護士が2020年に注目した法務トピックスを国内・海外別に尋ねたところ、国内外合わせて最も多かったのは「米中摩擦」(27票)だった。国内部門では「同一労働同一賃金」関連がトップ。いずれも経営に与える影響が大きい問題で、21年に入っても引き続き企業の懸案となりそうだ。

国内 非正規社員格差で最高裁判決

国内の法改正や制度改正、法務案件で弁護士...

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