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改正会社法、企業が対応すべき4つのポイント

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NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞

改正会社法が2021年3月1日に施行される。取締役の報酬決定方針の開示や社外取締役の設置義務化などが主な内容だ。上場企業の多くが早々に改正法に沿った株主総会の運用を迫られる。どういった対応が必要なのか。森・浜田松本法律事務所の邉英基弁護士に聞いた。

会社法は会社の設立や解散、株式や社債による資金調達、組織運営などを規定する法律だ。商法や有限会社法などを統合して2006年施行された。今回は5年ぶりの...

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