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M&A・投資で相談多く 企業法務・弁護士調査から

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米中間の通商摩擦は両国とのビジネスを手掛ける日本企業にも大きな影響をもたらした。米国の相次ぐ規制強化で、特定の中国企業との取引の見直しを迫られている。日本経済新聞社が実施した第16回「企業法務・弁護士調査」では企業の法務担当者・弁護士に米中摩擦の影響を聞いた。

日本企業にとって中国事業の重要性は変わっていない。法務担当者に中国との取引状況を聞いたところ、「これまでと変わらない」が83%を占め、「見...

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