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平井一夫さんらとThink! ニュースが分かるミニ解説

日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。3月19~26日のニュースでは、ソニーのシニアアドバイザー、平井一夫さんと政策研究大学院大学教授の竹中治堅さんが「時短要請の継続」について読み解きました。このほか「LINEデータ管理問題」「スエズ運河の大型船座礁」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。振り返ってみましょう。(投稿の引用部分はエキスパートの原文のままです)

「時短要請の継続」関連ニュースをThink!

1都3県、時短営業4月21日まで継続へ調整(3月23日)
東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で時短要請が続く方向となった(22日、東京都港区)
新型コロナウイルスの感染状況が好転せず、各地で4月以降も飲食店などの営業時間短縮が続く見通しだ。「リバウンド」の兆しが強まるなか、対策は時短頼みが鮮明になっている。
ソニー シニアアドバイザー 平井一夫さん

平井一夫さんの投稿】 私が好きなフレーズのひとつが「Hope is not a strategy」。今回のケースでは、蔓延防止や第4波の回避を希望してもそれは戦略ではない。緊急事態宣言中の午後8時までの飲食店時短要請の根拠も明確に示されず、午後9時閉店を4月21日まで延長することは疑問だ。

飲食店経営者や国民が本当に納得する時短要請にするには、営業時間、実施期間と感染者数に関するデータを示すべき。そして、時短を実行した場合に期待される数値的ゴールを事前に明確化し、それに対する進捗を報告する。会社の経営では当然のことが、コロナ対策へのアプローチでは欠如しているのが明白だ。希望ではなくデータを基に戦略を打ち出すべき。

政策研究大学院大学教授 竹中治堅さん

竹中治堅さんの投稿】 医療体制の提供に責任を負う都道府県知事が感染の拡大を憂慮することは自然である。

これまでのところ感染を抑制するためには検査拡大、人流の抑制、会食における飛沫感染防止などが有効と考えられている。ただ、都道府県知事は都市部における検査拡大の手段を持たない。また、人流全般を抑制することは経済への影響があまりにも大きい。こうして都道府県知事は会食の機会を減らすことを感染抑制策として選ぶことになる。四都県知事に特別区・政令市・中核市における保健所の指揮権を認めれば、検査拡大による感染抑制を目指す知事も現れると考えられるが、現状の法制度のもとで、それは難しい。

「LINEデータ管理問題」関連ニュースをThink!

LINE「利用者へ配慮なかった」 会話データ、国内移管へ(3月23日)
記者会見で頭を下げるLINEの出沢剛社長(23日、東京都港区)
LINEは23日、海外への業務委託やデータ管理をめぐり個人情報の保護を強めるための対策を発表した。サービスのグローバル展開を進めるなかで、プライバシー保護がこれまで以上に重要になっており欧米などが先行する個人データの徹底管理に歩調を合わせる。
スマホジャーナリスト 石川温さん

石川温さんの投稿】 なぜ、画像や動画データを韓国に置いていたのか。記者会見で質問したところ、LINEの舛田淳CSMOは「日本だけではなく、アジア圏、中東、ロシアに向けて、データの遅延が少なくなる場所を探した。セキュリティが担保され、人材がいる。コスト面も条件だった」という。

LINEが韓国NAVER社の子会社だったことから韓国のデータセンターが選ばれた。立地、技術、コスト面で韓国が選ばれたということは、LINE以外で個人情報を扱う企業も韓国のデータセンターを使っている可能性が高い。アメリカのSNSがアメリカにデータを置いているとは限らない。今回はLINEが問題視されたが、他のSNSも情報開示が求められそうだ。

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「スエズ運河の大型船座礁」関連ニュースをThink!

スエズ運河、極東向け貨物5年で倍増 大型船座礁に懸念(3月26日)
地中海側から紅海側に向かう貨物の6割がアジア向けだ=ロイター
大型コンテナ船の座礁で塞がれたエジプトのスエズ運河は、地中海と紅海をつなぐエジプト・スエズ地峡に整備された世界最大級の人工運河だ。通過する船は世界貿易量の約1割を占める。スエズ運河の実態を検証し、影響を探る。
日本エネルギー経済研究所専務理事 首席研究員 小山堅さん

小山堅さんの投稿】 スエズ運河での大型コンテナ船座礁による通行遮断が長期化し数週間に亘るかもしれないという観測が流れている。国際貿易の物流が滞り様々な物品の供給コスト上昇が懸念される。

ホルムズ海峡、マラッカ海峡、パナマ運河等のエネルギーの大動脈で、「数週間以上」に亘るような供給遮断が起きたらどうなるか。特に、需給がタイト化している市場や価格上昇基調にある上げ潮市場で遮断が発生したら、石油・LNGの先物やスポット価格が一気に跳ね上がる可能性がある。今年早々のLNGスポット価格高騰は記憶に新しい。供給途絶に備えるには備蓄整備、供給柔軟性拡大、レジリエンス強化が必要だが、いずれも追加コストが必要で容易ではない。

平日のニュースに投稿がつく「Think!」。これまでの投稿のまとめ読みと、エキスパートのみなさんのご紹介は次のページから。

Think!
【投稿まとめ読み】
https://r.nikkei.com/topics/topic_expert_EVP00000
【エキスパート一覧】
https://www.nikkei.com/think-all-experts

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