消費者物価2.1%上昇をThink!　諏訪貴子さんらが投稿

日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。6月17～24日の記事では、ダイヤ精機社長の諏訪貴子さんが「消費者物価2.1%上昇」を読み解きました。このほか「三井住友のネット証券強化」「参院選立候補者の女性比率」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。振り返ってみましょう。（投稿の引用部分はエキスパートの原文のままです）

消費者物価2.1%上昇　5月、エネルギー・食料品高騰（6月24日）

総務省が24日発表した5月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が101.6となり、前年同月比2.1%上昇した。上昇率は2カ月連続で2%を超えた。

【諏訪貴子さんの投稿】このコロナ禍での消費者物価の高騰は非常に家庭の家計に響きます。まずは、企業間（大企業と中小企業も含む）の取引価格の適正化や大企業の内部留保を賃金に還元することで、社員の賃金の引上げを行わなければならないと思います。大企業のトップ層は理解されていると思うのですが、各部門の細分化や部門採算性を導入している為、大企業全体にこういった考えを浸透させるのは難しいと思いますが、今本気で実行しないと日本の成長は見込めません。中小企業と違い大企業の経営者はすぐ交代しますから長期目線を持ちづらいと思います。しかし未来の為にも「今」改革をして欲しいと思います。

三井住友、悲願のネット証券強化　SBIへ1割出資（6月22日）

三井住友フィナンシャルグループ（FG）がSBIホールディングス（HD）に1割程度出資する方向で最終調整に入った。証券部門で他のメガバンクを追う三井住友FGにとって証券業務の強化は悲願といえる。

【野崎浩成さんの投稿】「何でも自前主義」のこれまでのメガバンクのあり方からすると、ひとつの価値ある飛躍だと思います。SBI証券が野村などと同様に取り組んできた「地銀協働」の効果には限界があり、SMBCの顧客基盤と営業力、SBIグループのテクノロジーとの掛け算は多くの可能性を感じさせます。

何よりも、YZ世代がするりと逃げていく状況からの抑制効果、そして、こうした世代の意外とフットワーク軽く投資に向かう性向を捕捉する点でSMBCとしても大きなメリットがあると思います。

参議院選挙545人立候補、27年ぶり高水準　女性最多3割（6月22日）

参院選が22日公示され、前回2019年比175人増の545人が立候補を届け出た。候補の8割は新人で、女性比率は初めて3割を超える米英並みの水準となった。

【中林美恵子さんの投稿】日本の女性国会議員数の少なさは、IPUによる国際比較ランキング162位（2022年5月時点）が示す通りである。一院制の国が多いので、ランキングは下院（日本では衆議院）をベースにする。そこで気付くことは、日本における衆議院と参議院の女性比率の大差だ。衆議院の女性比率は9.7%と少ないが、参議院のそれは23.1%と多い。ちなみに米国は、同ランキング70位であり、下院の女性比率は28.1%、上院のそれは24.0%である。日本では何故、衆議院と参議院でこんなに差があるのか。やはり日本政治の特色が、根底にあるだろう。衆参の役割問題、選挙方法、政党の在り方などが影響している。詳しくは、またの機会に。

「24年大統領選はバイデン以外」身内で再燃　高齢不安で（6月20日）

2021年1月6日の米連邦議会占拠事件をめぐり、民主党はトランプ前大統領の責任追及へ攻勢をかけている。「反トランプ」の大合唱に共鳴するように党内から漏れ出たのは、皮肉にもバイデン大統領の高齢を不安視して再選不出馬を論じる「非バイデン」の声だ。

【前嶋和弘さんの投稿】「24年大統領選はバイデン以外」という話はそれこそ20年選挙のときからあります。ただ、「なら誰を」という話は全く進んでいません。むしろ、あえていえば結局「いまのところは、24年大統領選はバイデン以外にありえない」となる気もします。よく名前が挙がるハリスにしろ、ブーティジェッジにしろ、果たして現時点でどれだけ求心力があるかは何とも言えないところ。世論調査だとバイデン以外は、バイデンよりも高齢の80歳のサンダースが最上位です（その次は72歳のウォーレン）。24年に35歳と大統領の被選挙権が出るオカシオコルテス待望論は左派にありますが、さて、どうでしょうか。

【関美和さんの投稿】大企業で同一の職種や職階であれば男女の賃金差はほとんどないか、小さいと思われます。平均賃金格差が大きいとすれば、従業員の男女比に比べて女性の管理職比率が低いこと、女性のパート比率や派遣比率が高いことが問題で、賃金格差を解消するにはその点への取り組みが必要でしょう。いずれにしろ開示の義務化は素晴らしい前進だと思います。

同性婚認めぬ規定「合憲」、大阪地裁　札幌と判断割れる（6月20日）

同性婚を認めていない民法と戸籍法の規定は「法の下の平等」などを保障する憲法に反するとして、3組の同性カップルが国に賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（土井文美裁判長）は20日、これらの法規定は合憲とする判断を示し、請求を退けた。同種訴訟の判決は2件目。

【貴田守亮さんの投稿】2019年に行われた広島修道大学の河口和也教授らの研究班による調査では、同性婚に賛成する回答が約6割に上り、性的マイノリティに対するいじめや差別を禁止する法律の制定については賛成が約9割に達しました。

グローバルにビジネスを展開する企業のボードメンバーとして、世界でも重要な拠点である日本で多様な価値観がまだこのように認められないのは、社会における人材育成やウェルビーイングの観点、また海外へ移住する、LGBT＋の家族がいるので日本へ赴任することを躊躇するといった、優秀な人材を日本に引き留められなくなるなど、日本の競争力低下も懸念されます。判決文の詳細開示後にさらに考察したいと思います。

平日のニュースに投稿がつく「Think!」。これまでの投稿一覧と、エキスパートのみなさんのご紹介は次のページから。

【投稿一覧】
https://r.nikkei.com/topics/topic_expert_EVP00000
【エキスパート紹介】
https://www.nikkei.com/think-all-experts