米テック企業の相次ぐ人員削減　高島宏平さんらが解説

日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。今回は米テック企業による相次ぐ人員削減ついて、関連するニュースからポイントを解説している投稿を3本紹介します。（投稿の引用部分はエキスパートの原文のままです）

[FT]テック、始まった大量解雇　過剰採用と甘い経済予測（11月18日）

米テック業界で最も成功してきた数社がこのほど相次いで大規模解雇に踏み切った。このことは、これらの企業が低成長時代という新たなフェーズに突入したのではないかという確証を得たがっている人々にとっては、一つの重要な節目といえそうだ。

【高島宏平さんの投稿】今回のTwitterやメタ、Amazonなどの大量解雇を受けて、アメリカのスタートアップでは、優秀な人材採用の好機として採用合戦がスタートしていると聞きます。今回解雇された方々にとってもGAFA時代のような高報酬は難しいので、報酬を下げて小規模のIT会社に転職するよりも、むしろ株式報酬のあるスタートアップを選ぶエンジニアも多いでしょうし、自ら起業する人も多く出てくると思います。アメリカの強さは、こうした数年に一度の人材大移動にあり、この数年後新たなユニコーンが多く生まれると予感します。日本でこうした人材大移動をどう起こしたら良いのか、というのが私達の大きな課題と思います。

Amazon、23年に追加人員削減　CEOが通知（11月18日）

米アマゾン・ドット・コムのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）は17日、2023年に人員削減を追加実施する考えを明らかにした。同社は15日、電子書籍などの端末部門で組織再編に伴う減員を対象となる社員に伝えている。事業環境が厳しくなるなか、経費削減を急ぐ。

【山口真一さんの投稿】IT企業での人員削減発表が相次いでいます。例えばFacebookを運営しているメタは、人員の1割強の1万1000人超の人員削減を発表しています。ツイッターも同様です。ただこれでIT企業が危ういというよりは、コロナ禍特需で拡大していったものが、ある程度元に戻ると考えたほうが良いでしょう。メタの人員は過去3年間でほぼ倍増していました。しかし、広告収入に頼るIT企業は、不景気になれば広告収入が減るため、実は、不景気の影響をもろに受けます。ECサイトを運営するAmazonも、消費が減退すれば大ダメージです。コロナ特需の縮小と不景気により、人員削減に踏み切ったといえます。

[FT]マスク氏、Twitter社員に迫る　「猛烈労働」か退職（11月17日）

米起業家のイーロン・マスク氏が米ツイッターの従業員に、長時間労働の「極めて猛烈」な職場文化にコミットするよう求め、それができなければ給与3カ月分の退職金を受け取るよう促した。会社に残るかどうか決断を迫る事実上の最後通告だ。

【白井さゆりさんの投稿】長時間労働を要請し過度にストレスを与えるような労働環境は、ESG経営を重視する時代に異質です。米国ではESG投資が活発で労務管理の改善を重視する株主提案も多く、大企業を中心に改善が進みつつあります。コロナ感染症危機以降は、自宅勤務と対面勤務を組み合わせる働き方が世界的に増えており、勤務のほとんどをオフィス勤務にするように義務付けるのはかなり強硬な対応に思われます。すでに広告をだすことを回避する企業が増えていますが、ツイッターと取引を避ける企業も増えると思います。テスラはEVの開発生産で世界をリードしていますが労務管理で問題が露呈していますし、マスク氏がどこへ向かおうとしているのか懸念を感じています。

ニュースに投稿がつく「Think!」。これまでの投稿一覧と、エキスパートのみなさんのご紹介は次のページから。

【投稿一覧】
https://r.nikkei.com/topics/topic_expert_EVP00000
【エキスパート紹介】
https://www.nikkei.com/think-all-experts

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