トンガ沖で大規模な海底噴火　磯田道史さんらとThink!

日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。1月14～21日の記事では、国際日本文化研究センター教授の磯田道史さんが「トンガ沖で大規模な海底噴火」のニュースを読み解きました。このほか「中小企業のデジタル化9カ条」「NTT、30代から幹部育成」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。（投稿の引用部分はエキスパートの原文のままです）

トンガ沖で大規模な海底噴火　沿岸部、津波で建物浸水（1月15日）

南太平洋の島国トンガ沖で15日午後5時10分（日本時間午後1時10分）ごろ、海底火山が大規模な噴火を起こした。

【磯田道史さんの投稿】トンガ噴火は気候への影響も取沙汰される。

ピナトゥボ山の1991年噴火では翌年地球の平均気温が約0.5℃低下。1970年英国の気候学者ラムはダストベール指数d.v.iという灰が地球を覆う度合いの指数を公表。この指数で1783年浅間山は600、同年にアイスランドのエルデイも指数2300で噴火し気温が低下。天明大飢饉や「世界規模の大凶冷」を起こした（山本義一「火山噴煙量と気温低下」）。

天保大飢饉時は1833年フィリピンのバブヤン島が指数1400で噴火、1835年ニカラグアのコシグイーナ山も指数4000の巨大噴火をしていた。トンガ噴火がまいた火山灰量から気温への影響の有無をみる研究も始まるだろう。

【諏訪貴子さんの投稿】中小企業のデジタル化が進まないのは以前からの課題です。

なぜデジタル化が進まないのか…。

デジタル化する為には先ず業務の全体の棚卸をしなければなりません。そしてどこに無駄があり、その無駄に対してどの部分がデジタル化が可能であるのかを把握できる人材でチームを作り組織としてデジタル化を推進しなければなりません。その為には、社内業務を理解している各部門のリーダーでチームをつくり業務フローを作成していく必要があります。

基本的なことですが、教育を受けていない中小企業には難しいことなのです。私は以前、大手メーカーで技術員の経験がありますので、それが今になってとても役に立っています。

工場50カ所に溶岩流リスク　富士山噴火時の被害想定（1月19日）

日本経済新聞が富士山噴火の被害想定を分析したところ、静岡など近隣3県にある大型の工業団地や工場のうち50カ所以上が溶岩流の被害を受ける可能性がある。

【池上彰さんの投稿】富士山の噴火が迫っているわけではありませんが、いずれ（この時期が不明ですが）噴火は起きるでしょう。そのときは、溶岩流だけでなく、広範囲にわたる降灰が大きなリスクです。

江戸時代中期の学者・新井白石は著書『折たく柴の記』で、富士山の噴火に伴う降灰で江戸の町が昼でも夜のようになったと記しています。降灰は精密機器にとっての強敵。こちらの対策も必要になるでしょう。

NTT、30代から幹部育成　脱年功序列へ300人選抜（1月18日【イブニングスクープ】）

NTTは30歳代などの若手を抜てきし経営幹部に育てる制度を導入する。

【室橋祐貴さんの投稿】30歳代半ばから応募できる、というのが日本企業らしく、外部人材が採用される可能性があるのかなど気になる点もありますが、日本のメンバーシップ型とジョブ型を合わせたような形で、新卒一括採用がベースの大企業では導入のハードルも低く広がりやすそうです。日本では、これまで成果主義が賃金引き下げの建前として使われてきた経緯があるので、賃金のアップサイドに広がりが生まれることを期待したいです。

見えぬ「感染者4倍」の備え　米欧は隔離基準など変更（1月18日）

新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の拡大を受け、欧米諸国が感染対策を見直している。医療従事者の不足を防ぐため、感染者らの自主隔離期間を縮める。世界の感染者数はデルタ型のピークの4倍に達し、従来のやり方は通用しない。

【福井健策さんの投稿】保健所を介する仕組みは、既に一部で機能しなくなっています。

「オミクロン型は感染力が極めて強い半面、重症化リスクは高くないなら、その特徴に応じて対策も柔軟に改める必要がある」というこの記事の問題意識に、政府と自治体、医療界がいかに早く対応できるかでしょう。

年間1000万人のインフルエンザ感染者と共存しながら社会をおおよそ無事に回して来た経験を活かし、「指定感染症2類相当」という政令指定を、インフル並みの5類相当に変更するための条件も、検討に入るべきように思います。

FRB、「デジタルドル」で初の報告書　利害を意見公募へ（1月21日）

米連邦準備理事会（FRB）は20日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に関する初の報告書を公表した。実現すれば個人や企業に安全な電子決済手段を提供できる半面、金融システムの安定やプライバシーの保護など課題も多いと指摘した。

【楠正憲さんの投稿】前のめりでの市中実証が進む中国、着実に研究成果を発表してきた日欧に対して長らく米FRBはCBDCへの態度を明らかにしていませんでした。これはCBDCを取り巻く議論が中央銀行による電子マネーの発行というよりは、米国の軍事力と経済力を背景としたドル基軸通貨体制の次を模索する営みだったからです。米国の背中を窺い覇権を狙う中国、多国間の国際金融秩序を打ち立てたい日欧に対して、米国はより難しい立場に立たされていました。今のところ消費者向けCBDCが必要か定かではありませんが、越境決済の高度化や、キャッシュレスに取り残された人々にどう手を差し伸べるかは大きな課題です。

FRBによるレポート本文はこちら

https://www.federalreserve.gov/publications/files/money-and-payments-20220120.pdf

平日のニュースに投稿がつく「Think!」。これまでの投稿一覧と、エキスパートのみなさんのご紹介は次のページから。

【投稿一覧】
https://r.nikkei.com/topics/topic_expert_EVP00000
【エキスパート紹介】
https://www.nikkei.com/think-all-experts