川島真さんらと振り返る2022年　Think!まとめ読み

日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。電子版記事とエキスパートの解説を通じて2022年を振り返るシリーズ、第3回は7～9月です。読者の関心を集めた記事から、東京大学大学院総合文化研究科教授の川島真さんの投稿をはじめ、「Think!」担当者がえりすぐったエキスパートの解説を紹介します。（投稿の引用部分はエキスパートの原文のままです）

安倍晋三元首相が死去　67歳、演説中に銃で撃たれる（7月8日）

安倍晋三元首相が8日死去した。67歳だった。奈良市で参院選の街頭演説中に銃で撃たれた。安倍氏は2006～07年と12～20年の2度にわたり首相を務め、通算の在任日数は3188日で憲政史上最も長かった。

【竹中治堅さんの投稿】テロ行為により安倍晋三元首相が突然、逝去されました。心よりご冥福をお祈り申し上げます。テロにより、意見の異なる政治家などを殺害、攻撃、威嚇することは民主主義と言論の自由への攻撃であり、許されることではありません。今回のテロ事件を改めて強く非難します。明日の参院選最終日、各党ともにテロに怯むことなく自由な言説を展開してくれることを願います。と同時にテロ行為を成功させないための十分な警備体制をとっていただきたいと思います。今回、360度開けた場所、かつ背後に人が立てるような場所での演説を許容した警備体制が適切なものだったのかと問わずにはいられません。

ペロシ米下院議長、台湾蔡総統と会談　「民主主義守る」（8月2日）

台湾訪問中のペロシ米下院議長と台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は3日午前、台北市内の総統府で会談した。ペロシ氏は「台湾と世界の民主主義を守る」と表明し、蔡氏は「訪問は米国議会の台湾への揺るぎない支持」と歓迎した。

【川島真さんの投稿】従来、日米などの立法府（議会）を通じた対台湾交流は認められており、下院議長の訪台も前例がある。昨今、中国は蔡英文政権を独立志向政権だと見做し、議員であれ、企業であれ、蔡政権に接近する者を全て批判する。アメリカとしては従来からの「一つの中国政策」を変えているつもりはない。だが中国は強く反対し、軍事的威圧を高め、台湾の官公庁に対するサイバー攻撃などを行った。中国国内では対台湾強硬論が高まっており、台湾政策も今後一層厳しくなろう。振り返れば、10年前習政権形成期には日本の尖閣「国有化」があり、それが政権の保守化を加速させた。今回のことにより三期目の習政権が一層保守化するか、内政への影響が懸念される。

政府・日銀、24年ぶり円買い介入　円一時140円台に上昇（9月22日）

政府・日銀は22日、1998年6月以来、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決め、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ドル高に拍車がかかっていた。輸入物価の高騰で家計の負担増につながる円安を阻止する姿勢を示した。

【尾河真樹さんの投稿】145円を超える円安は日本政府として容認できないというメッセージを市場に明確に示した点で、意味のある介入だ。したがって、当面ドル円の145円付近は重くなるのではないか。ただ、今の円安は日本の経常黒字の急速な減少や、諸外国の利上げに対し、日本だけが緩和維持姿勢であることが際立っていることなどが背景にあり、こうしたファンダメンタルズに変化がなければ、介入でドル円を「上昇トレンド」から「下落トレンド」へと向きを変えることは難しいとみている。今後米国経済が悪化し、インフレが抑制されれば自然とドル円は反落しよう。それまでの時間稼ぎという趣旨であれば、今後複数回の介入が必要になるかもしれない。