/

池上彰さんらとThink! 「企業と人権尊重」などミニ解説

日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。4月30日~5月7日のニュースでは、ジャーナリストの池上彰さんが「企業と人権尊重」について読み解きました。このほか「数学の難問ABC予想」「バフェット氏の米経済見通し」「東京五輪選手団にワクチン供与」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。(投稿の引用部分はエキスパートの原文のままです)

「数学の難問ABC予想」関連ニュースをThink!

数学の難問ABC予想 「証明」にも学界は冷ややか(4月30日)
数学の超難問「ABC予想」を証明したとする京都大学の望月新一教授の論文が国際専門誌に掲載された。8年半かけて出版にたどり着いたが、数学界が「快挙」に沸く様子はない。むしろ、多くの研究者が興味を失っている。
サイエンスライター  竹内薫さん

竹内薫さんの投稿】 日本では加藤文元先生の一般向け解説書が出ていますが、世界的には「様子見」状態ですね。

原論文は難解すぎて、かなり専門が近い数学者でもなかなか理解できない、というのが実情です。ということは、原論文を理解した一握りの数学者たちが、他の数学者にわかる形で解説を書く必要があります。その解説を元に多くの数学者が証明を認めるわけです。時間がかかりますが、理解を広める解説が増えることを祈るばかりです。なんだか、無限の数学を打ち立てたのになかなか理解されなかったカントールを思い出しました。

「バフェット氏の米経済見通し」関連ニュースをThink!

米経済「インフレを受容」 バフェット氏、回復継続見込む(5月2日)
バフェット氏=AP
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイは1日、年次株主総会を開いた。米景気の急回復に伴うインフレについて、「人々がインフレを受容している」と指摘。回復はしばらく続くとの見方を示した。
丸紅執行役員経済研究所長 今村卓さん

今村卓さんの投稿】 バフェット氏は、インフレと景気拡大が共存する局面を知る数少ない現役の投資家であり企業経営者です。

90年代以降、米国はインフレ予防に成功してきたゆえに、インフレと景気、金融市場の関係を正しく知る投資家も企業経営者も、そしてエコノミストも非常に少なくなっています。だから、FRBが平均インフレ目標と幅広い包摂的な雇用最大化に目標を修正して従来よりもインフレ容認の姿勢にシフトすると、市場には未知のインフレへの恐怖が広がります。

インフレとその期待が2%を超えると景気はどうなるのか、インフレを受容する消費者という現実的で鋭い見方を示すバフェット氏に今後もインフレをどう見るか聞き続けたいと思います。

「東京五輪選手団にワクチン供与」関連ニュースをThink!

ファイザー、東京五輪選手団にワクチン供与 IOCと合意(5月6日)
米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチン
米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは6日、日本を含む東京五輪・パラリンピックの選手団向けに新型コロナウイルスのワクチンを供与することで国際オリンピック委員会(IOC)と合意したと発表した。5月末にも供与を始め、7月下旬の開幕までに2回の接種完了をめざす。
学習院大学経済学部教授 鈴木亘さん

鈴木亘さんの投稿】 まさにIOCのウルトラCである。面目丸つぶれの日本政府としては、モデルナやアストラゼネカにも働きかけ、選手だけではなく、コーチやスタッフ分のワクチン確保を交渉してはどうだろうか。

さらに言えば、IOCに働きかけ、各国の選手団の中になるべく自国の医師や看護師を同伴してもらい、コロナ患者が出た場合の対応をオリンピック組織の中で完結できるようにすればよい。東京は国家戦略特区の規制緩和地域なので、外国人医師が診療可能である。お台場の船の科学館の野外療養病床250床に、晴海から患者を船で運べば日本人に感染しない。

日本の医療資源を使わないのであれば、オリンピック中止論は次第にトーンダウンするだろう。

「企業と人権尊重」関連ニュースをThink!

企業統治の指針に「人権尊重」明記 金融庁・東証(5月5日)
金融庁と東京証券取引所は6月に施行する上場企業への「コーポレートガバナンス・コード」(企業統治指針)に人権を尊重するよう求める規定を盛り込む。中国のウイグル族の人権侵害で対中制裁に踏み切った欧米の投資家を中心に問題意識は高まっている。
ジャーナリスト・東京工業大学特命教授 池上彰さん

池上彰さんの投稿】 企業に人権尊重を求める。それだけを見れば、「いいことだ」となるのは当然ですが、翻って日本政府の対応はどうなのでしょうか。

ロシアが野党指導者を逮捕したり、中国が新疆ウイグルをめぐって批判されていたり、ミャンマーの軍事政権が国民を殺害したりしていても、日本政府は具体的なアクションを起こしていません。「企業に人権尊重を求めるなら、日本政府はどうなの?」と問いかけられたら、政府はどう答えるのでしょう。


Think!
平日のニュースに投稿がつく「Think!」。これまでの投稿のまとめ読みと、エキスパートのみなさんのご紹介は次のページから。

【投稿まとめ読み】
https://r.nikkei.com/topics/topic_expert_EVP00000
【エキスパート一覧】
https://www.nikkei.com/think-all-experts

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン