/

新井紀子さんらと「原爆投下から76年」をThink!

日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。7月30日~8月6日のニュースでは、国立情報学研究所教授の新井紀子さんが「原爆の日」を読み解きました。このほか「楽天の5G技術輸出」「G20のデジタル相会合」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。振り返ってみましょう。(投稿の引用部分はエキスパートの原文のままです)

「原爆の日」関連ニュースをThink!

被爆76年、刻む祈り 広島「原爆の日」(8月6日)
広島は6日、被爆から76回目の「原爆の日」を迎えた。広島市の平和記念公園では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)が開かれ、被爆者や遺族らが犠牲者を悼んだ。

【新井紀子さんの投稿 オリンピックが毎日テレビの枠を独占している。例年なら、原爆、核、戦争関連の特番を流すNHKでさえ、今日、8月6日に特番を予定していない。BuzzFeedの調査によれば、8月6日にNHKの原爆、核、戦争関連の特番がないのは、1978年以来、43年ぶりだそうだ。

「毎年、同じような番組」と言うなかれ。こういうことは「国民教育」であるから、ドイツがアウシュビッツの過ちを毎年反省するのと同様、当然我が国では世界から核兵器がなくなるまで、毎年原爆投下の時間には黙とうし、特番を流すべきだろう。

「楽天の5G技術輸出」関連ニュースをThink!

楽天、低コスト5G技術を輸出 ドイツ企業に2500億円で(8月4日
楽天グループは自社で開発した低コスト通信技術をドイツの新興通信会社に輸出すると4日発表した。「仮想化」と呼ぶ通信機器をクラウド上のソフトウエアに置き換える技術で、これを使う通信網の設計・運用を独社から一括で請け負う。

【越野結花さんの投稿】 楽天の仮想化された5Gシステム(vRAN)はこの二年間ぐらいで、まずは米国やアジア、さらにここ一年で英国、欧州から高い注目を集めてきた。革新的な技術はもちろん、トランプ政権以来米国が進めてきた華為技術製5Gの排除という地政学的流れに後押しされた側面もある。一方、楽天は様々な国の公聴会で証言をしてきたものの、その技術力やパフォーマンスについて、まだデータが少ないという理由から、特に大手キャリアは導入に踏み切れずにいた。今回、欧州の中でも特に「デジタル主権」を強く主張してきたドイツの通信会社への輸出が決まったことは、パフォーマンス次第で、今後欧州及びグローバルな市場に拡大できる可能性を示している。

「G20のデジタル相会合」関連ニュースをThink!

データ流通、相互運用を促進 G20デジタル相会合(8月5日)
20カ国・地域(G20)のデジタル相会合が5日、イタリア・トリエステで開かれた。国境を越えたデータの流通や相互運用の促進に向けて、個人情報や知的財産権の保護に取り組むことで合意した。

【チャールズ・レイクさんの投稿 ニューノーマル時代に効果的に対応するためデジタルトランスフォーメーション(DX)を機動的に進める必要がある。DX推進には個人の行動変容や既存の仕組みの変革が不可欠であり、同時に個人情報の保護や倫理的課題等に適切に対応することも求められる。G20でもデジタルに関する議論が進展する傍ら、EUが4月にAI規制法案を公表したほか、日米2国間で5月に「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ」を立ち上げるなど、各国で動きが進む。日本においても政官財が連携して国際的なルール作りに引き続き参画することに加え、グローバルな動きを国内政策に積極的に活用し、日本社会全体でDX推進をさらに加速することを期待する。

「ワクチン接種証明」関連ニュースをThink!

NY市、店内飲食にワクチン接種証明を義務付け 米国初(8月4日
ニューヨーク市のデブラシオ市長は3日、レストランやバー、スポーツジムなどの屋内施設を利用する顧客や従業員に対して新型コロナウイルスのワクチン接種証明を義務付けると発表した。

【小島武仁さんの投稿】 いつも同じことを言ってるのですが、ワクチン接種は(デルタには効果が薄いという説も出てきてはいるようですが)他者への感染を防ぐ効果が見込めるという、経済学で言うところの「正の外部性」があるものです。というか、店内で感染対策を十分せずにご飯を食べるのは他人を感染の危機に晒すという意味で周りに悪影響を与える「負の外部性」の例です。なのでそういった行動を規制するのはごく自然かつ正当化できるポリシーです。医学的な理由などでワクチンが打てない層への配慮が必要であるといった点はすでに議論されているとおりですが、あたかも「そもそも論」的に差別を持ち出して反発する議論には全く賛成できません。

「ホンダ早期退職」関連ニュースをThink!

ホンダ早期退職が映すEVの波 崩れる産業ピラミッド(8月6日)
ホンダが電気自動車(EV)への移行を見据えて2000人超の社員を早期退職で減らす。EVシフトでは複雑な加工が必要となるエンジンなどが不要になって部品数が半減する。

【深尾三四郎さんの投稿】 雇用範囲を「550万人」の自動車関連就業者だけでみるかエネルギー産業とセットでみるか。

欧米の政策立案者はEV化推進による雇用拡大を狙うが、既存の車のサプライチェーン内で雇用を失う分を再エネや充電ネットワーク拡充に伴う新規雇用の創出で吸収する。欧州は国境炭素税含むカーボンプライシング(CP)で地域内の雇用維持・拡大を目指し、米国も国境炭素税を導入して雇用争奪戦に立ち向かう。日本はCP導入や再エネ拡充で出遅れると、仕向地で併せて約半分を占める欧米向け車輸出にて鋼材など部品を対象にグリーン関税をかけられ雇用喪失リスクが高まる。日本もEV化で雇用を創出するための脱炭素政策を構築・推進する発想が必要。


Think!
平日のニュースに投稿がつく「Think!」。これまでの投稿のまとめ読みと、エキスパートのみなさんのご紹介は次のページから。
【投稿まとめ読み】
https://r.nikkei.com/topics/topic_expert_EVP00000
【エキスパート一覧】
https://www.nikkei.com/think-all-experts
8月27日開催 Think! エキスパートと考える 天職を引き寄せるニュース活用術

【申し込み受け付け中】Think!エキスパートが「ニュースの活用術」を語るLIVEセミナー

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン