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中満泉さんらとThink! ニュースが分かるミニ解説

日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。ニュースを複眼的により深く考える機会を読者のみなさんに提供しています。1月30日~2月5日のニュースでは「森喜朗会長の女性めぐる発言」「ミャンマー情勢」「緊急事態延長」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。土日にニュースの振り返りを助けるミニ解説をピックアップしてお届けします。(投稿の引用部分はエキスパートの原文のままです)

「森喜朗会長の女性めぐる発言」関連ニュースをThink!

森喜朗会長「女性が多い理事会、時間かかる」(2月3日)
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は3日、東京都内で開かれた日本オリンピック委員会(JOC)の臨時評議員会の場で「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。女性は競争意識が強いから、誰か一人発言すると自分も言わないといけないと思うのだろう」と発言した。
国際連合事務次長・軍縮担当上級代表 中満泉さん

中満泉さんの投稿】 国際スタンダードでは即刻完全アウトの発言です。個人的には、会議に参加していた他の委員の誰もその場で異を唱え発言の撤回を求める人がいなかったことがとても残念。

オリンピック憲章は「男女平等の原則を実践するため、 あらゆるレベルと組織において、 スポーツにおける女性の地位向上を促進し支援する」と明記。いまだにこのような発言が、公職にある人から出てくるのは、あらゆる場において女性がしっかりと影響力を持ちうる「クリティカルマス」に達していないことも大きな理由でしょう。完全平等・同数を目指す国連では、例えば男性のみが登壇者の会議で演説をしないことにしています。「刷り込み」に加担することになるからです。

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「ミャンマー情勢」関連ニュースをThink!

ミャンマーでクーデター 国軍が全権掌握(2月1日
ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問=ロイター
ミャンマー国軍は1日、クーデターを実行した。国軍系テレビは1年間の「非常事態宣言」が発令されたと伝えた。与党、国民民主連盟(NLD)の広報担当は同日、国軍が事実上の政府トップで党首のアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相、ウィン・ミン大統領を拘束したと明かした。
五常・アンド・カンパニー株式会社代表取締役 慎泰俊さん

慎泰俊さんの投稿】 現在、現地では電話通信回線が切断されており、ケーブルのインターネット回線のみがつながっています。多くの人は3G/4Gでインターネットをしているので、連絡が取れない人が大多数です。なお、数日前に軍部と政権の間で協議があり、そこでの交渉が決裂したことが本件につながったのではないかと話されています。

ミャンマーで市場開放がされたのが軍部出身者のテイン・セイン政権でのことだったことを考えると、現地でビジネスをしている企業に深刻な影響がすぐに生じる可能性は低いのではないかと感じています。ただし、一部の国から経済制裁がなされ、結果としてミャンマーと東アジア諸国との繋がりがより強固になる可能性はあります。

エキスパートの投稿が付いた記事にはThink!マークが付きます
エキスパートの投稿は、パソコンやスマートフォンのブラウザからのみお読みいただけます。投稿まとめ読みはこちらからhttps://r.nikkei.com/topics/topic_expert_EVP00000

「緊急事態延長」関連ニュースをThink!

首相、緊急事態延長を決定 10都府県で3月7日まで(2月2日)
衆院議運委で10都府県を対象にした緊急事態宣言の延長案を報告する菅首相(2日)
菅義偉首相は2日の新型コロナウイルス対策本部で、7日が期限の緊急事態宣言を東京など10都府県で3月7日まで1カ月延長すると正式決定した。新規感染者数などの指標が改善している栃木県は解除する。
東京都立大学法学部教授 詫摩佳代さん

詫摩佳代さんの投稿】 緊急事態宣言を延長することで、感染拡大や医療への負担はある程度、抑えられるでしょう。問題は緊急事態宣言解除後だと思われます。

前回の緊急事態宣言の際も、解除後に感染の増加が見られました。制限を解除すれば、感染が増加傾向に転じるのは当たり前ともいえます。ワクチンの普及には一定の時間がかかることをふまえ、緊急事態宣言解除後の日本社会において、いかに持続可能な形で、感染拡大予防策と社会活動を両立させるのか、医療のあり方や人々の行動様式も含め、具体的な方策が議論されるべきです。

宣言解除「ステージ2なら経済に恩恵」日経センター予測(2月1日
緊急事態宣言が発令され、人通りがまばらな東京・銀座
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言について、日本経済研究センターは感染状況が「ステージ2」に収束するまで延長した方が医療や経済の中期的な恩恵が大きいとの試算をまとめた。
慶応義塾大学総合政策学部教授 中室牧子さん

中室牧子さんの投稿】 東京大学の藤井・仲田両先生も経済産業研究所から発表された論文で、疫学マクロモデルを用いて、感染抑制がマクロ経済に与える影響を試算している。東京都の新規感染者数が300人以下になるまで下げ切ってから緊急事態宣言を解除する方が経済へのダメージが少ないという結論になっており、この記事の試算の結論とも合致する。藤井・仲田論文でも、シミュレーションの結果は1つのベンチマークシナリオにおける試算であり、不確実性があることについては注意が必要であることが説明されているが、こうした試算は何も材料がない中で、「ヤマ勘」によって政策を行うよりははるかに合理的な判断が可能になるのではないだろうか。

平日のニュースに投稿がつく「Think!」。これまでの投稿のまとめ読みと、エキスパートのみなさんのご紹介は次のページから。エキスパートの投稿はパソコンやスマートフォンのブラウザからのみお読みいただけます。

Think!
【投稿まとめ読み】
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