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ジャパネット高田明さんらと自民党総裁選をThink!

日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。8月27日~9月3日のニュースでは、ジャパネットたかた創業者の高田明さんが「自民党総裁選」を読み解きました。このほか「米国のアフガン戦争終結」「デジタル庁発足」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。振り返ってみましょう(投稿の引用部分はエキスパートの原文のまま。紹介している記事の情報は9月3日時点のものです)。

「自民党総裁選」関連ニュースをThink!

菅首相退陣へ 総裁選への出馬見送り表明(9月3日)
自民党総裁選への出馬見送りの意向を明らかにし、一礼する菅首相(3日、首相官邸)
菅義偉首相は3日、退陣を表明した。17日告示―29日投開票の自民党総裁選への出馬を見送る
日本若者協議会代表理事 室橋祐貴さん

室橋祐貴さんの投稿】 甘利明税調会長ら党幹部でさえ、このタイミングでの人事について批判していたので「もしかしたら推薦人も集まらないんじゃないか」と思っていましたが、やはりそうした展開になりました。

誰もが見える場で正々堂々と議論せずに、裏側で決着をつけようとする、今まさに国民が不満を感じている菅総理の特徴が最後に改めて浮き彫りになりました。党としてこうした体質を表立って批判する人が党幹部にいた、というのが救いです。今後は透明性を高め、国民と積極的にコミュニケーションを取ろうとする、そうした人が総理になることを期待します。

「9月中旬解散」観測も(9月1日)
政府・自民党内では9月17日告示―29日投開票の党総裁選前の9月中旬に首相が衆院解散をするとの観測も浮上していた。
ジャパネットたかた創業者 高田明さん

高田明さんの投稿】 人は誰もが未来の不安の中で悩んでいるが、その悩みのほとんどは自分の力では変えられないものが多い。だから自分の力で変えられることに集中して、今を一生懸命生きれば必ず思う通りの自分になれるのではないだろうか。

総裁選では私達の力は及ばないが、私達の貴重な清き一票は国の将来を大きく動かせる。政治は国民の幸せの為にあり、医療は患者の幸せの為、教育は子供達の明るい未来の為、企業活動は消費者の幸せの為にある。世界中が苦しんでいるコロナ禍の中、アスリートの感動は私達に頑張る勇気と生きる楽しさを多くの人に与えている。彼らは自分の為だけでなく人々の笑顔の為に頑張ってる。「貴重な清き一票」の重みをしみじみと思う。

「米国のアフガン戦争終結」関連ニュースをThink!

米軍、アフガン撤収完了 米最長の20年戦争が終結(8月31日)
30日、カブールの空港で、米空軍輸送機に乗り込む兵士ら=AFP時事
バイデン米大統領は30日の声明で「20年間にわたる米軍のアフガニスタン駐留が終了した」と明らかにした。掃討をめざしたイスラム主義組織タリバンが復権し、米史上最長の戦争は敗走に近い形で幕を閉じた。
国際連合事務次長・軍縮担当上級代表 中満泉さん

中満泉さんの投稿】 様々な視点から議論されるアフガニスタン問題。私自身数年深く関わった国であり、色々な意味でまだ衝撃の中にいる。対テロ、邦人・協力者保護も大事だが、国内ではコロナ危機の中保健医療システムが崩壊の淵にあり、旱魃で農村が疲弊し食糧事情への懸念も大きい。都市では物価高騰の中預金引き出しができずに混乱が広がる。女性教員数が足りず、女児教育は事実上ストップするだろう。アメリカの「20年戦争」後のアフガニスタンをどう安定させるのかを考えるべきだ。

WHOは今日、パキスタンから輸送機の提供を受けて医療支援を届けた。国連は留まり支援を続ける。困難だが、アフガニスタンの人々にも国際社会の安定のためにも、必要なことだ。

「デジタル庁発足」関連ニュースをThink!

背水の行政DX デジタル庁発足、縦割り崩せるか(9月1日)
デジタル庁が1日、発足した。アナログ国家のまま衰退の瀬戸際に立つ日本で、行政デジタル化の推進は経済・社会全体にデジタルトランスフォーメーション(DX)を波及させる最後のチャンスだ。
ダイヤ精機社長 諏訪貴子さん

諏訪貴子さんの投稿】 各省の縦割りからの脱却というのは、随分前から言われてきました。縦割りでは効率も悪く、物事がスムーズにいかないと各省の方々も理解されているはずです。では、なぜ脱却出来ないのか。各省の会議に出席させて頂いた経験から察するに各省で人のカラーが全く違うからだと思います。それぞれの企業に風土があるように、それぞれの省に風土があるのです。今回のデジタル庁発足によって、その風土の壁を越え横断的にDX化に取り組んで頂きたいと思います。

「新たな変異ウイルス警戒」関連ニュースをThink!

「ミュー型」ウイルス警戒 注目すべき変異にWHO指定(9月2日)
新型コロナウイルスの新たな変異が続いている。世界保健機関(WHO)は8月末、警戒レベルが上から2番目の「注目すべき変異型(VOI)」に南米の一部の国で流行する「ミュー型」を加えた。
弁護士・東京国際法律事務所代表パートナー 森幹晴さん

森幹晴さんの投稿】 変異型の脅威が現実化し、新型コロナの影響が続く。新型コロナは、世界中の商取引、M&A、発電所、プラントの建設案件等で、債務不履行や工期遅延の問題を引き起こす。新型コロナが債務者の債務不履行責任を免責するForce Majeure(不可抗力)に当たるか否か紛争になるケースも現れている。

通常、Force Majeureには、地震、洪水等の自然災害、戦争、テロ等が例示されるが、新型コロナが該当するかは新しい論点だ。Force Majeureの考え方は各国で統一されておらず、契約の定め方、各国の行動規制の状況、各法域の法解釈によって異なる。新型コロナが引き起こす法律問題も企業にとっては懸念の種となる。


Think!
平日のニュースに投稿がつく「Think!」。これまでの投稿のまとめ読みと、エキスパートのみなさんのご紹介は次のページから。

【投稿まとめ読み】
https://r.nikkei.com/topics/topic_expert_EVP00000
【エキスパート一覧】
https://www.nikkei.com/think-all-experts

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