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米バイデン政権、3兆ドル第2弾浮上 増税も争点に

1.9兆ドル(約200兆円)の米バイデン政権の大型コロナ救済追加経済対策に続き、選挙公約のインフラ投資を中心にした第2弾の景気浮揚財政出動の規模が市場では新たな金利上昇要因として注目されている。

22日にはニューヨーク(NY)タイムズ紙が「3兆ドルに達する」との観測記事を流し、市場の話題になった。ホワイトハウスのサキ報道官は「様々な選択肢を考慮中ゆえ、いまだ時期尚早」と述べている。マーケットは「考慮中」という言い回しに、近々発表かと身構える。今週内にも動きがありそう、との観測も出始めた。23、24日に予定されているイエレン財務長官とパウエル連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言でも、この問題に関する質問が出るのは必至の情勢である。「イエレン氏が語る、財政は大胆に。Act Big!とは追加的3兆ドル支出を考慮してのことか」「パウエル氏のこれまでの発言は、3兆ドル追加支出でも変わらないのか」

10年債利回りも時間外で1.7%に再接近中だ。

仮に3兆ドル規模で決まれば、2%突破という展開も考えられる。

第2弾は、インフラ投資に加え、教育、雇用、気候変動、そして高速通信規格「5G」など中国を意識した産業補助と対象分野も広い。道路、橋、鉄道、電力関連のインフラ投資だけでも1兆ドルは超えそうだ。雇用についても、大統領選挙中に製造業と先端産業で500万人の新規雇用創出を掲げた。女性雇用増も必須だ。3兆ドルという数字の真偽はともかく、第1弾の1.9兆ドルに劣らぬ規模になることは間違いなかろう。

第1弾は、財政調整法という「最後の手段」で民主党が強行採決したので、今回は共和党への配慮もにじむ。民主党内でも異論があり、バイデン大統領は第1弾にも増して難しい調整が強いられよう。

この規模の予算案をまとめて議会を通すことは現実的ではないので、分野別に分けて議論を進める案が有力視される。

さらに、市場が恐れるのは、いよいよ待ったなしとなる「財源問題」だ。トランプ法人減税のリセット、米国企業の海外収益への課税強化、富裕層への所得税増税案がいよいよ議論されることになろう。具体的には法人税は21%から28%へ増税。年収40万ドル以上の高所得者に最高税率を37%から39.6%に引き上げる案などが挙げられる。

これは、株式市場もいまだ織り込んでいない問題だ。特に、富裕層の株式売買益に39%前後課税する案は株価への直接的影響は必至である。

共和党側は、道路、下水などインフラ投資や、雇用増のための職業教育などに関して異論はないが、増税には強い反対姿勢を示している。

「4~6月相場は、この問題でかなり荒れそう。株の宴には参加するが、出口に近いところで踊るよ」

あるヘッジファンドのつぶやきだ。

市場も大荒れ覚悟の様相である。

豊島逸夫(としま・いつお)
豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuotoshima@nifty.com
  • 出版 : 日経BP
  • 価格 : 1,045円(税込み)

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