米政策金利5%超予測、当コラムとNY市場で同日に浮上

5日の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙には、ニック・ティミラオス記者の「政策金利5%超」観測記事が載り、米株下落の要因となった。たまたま筆者も5日の本欄で5%超観測を明示したが、これまでの米連邦準備理事会（FRB）高官発言を丁寧に精査していれば、結局は同じ結論に達するということだ。米連邦公開市場委員会（FOMC）初日である12月13日に発表される米消費者物価指数（CPI）でちゃぶ台返しがありうる、との点でも一致している。

なお、筆者は最近の一連のFRB高官発言で、FOMC内部の亀裂が生じつつあることも懸念している。9月FOMCの際には、参加者19人のなかで17人という大多数が、年末政策金利を4.125%から4.375%のレンジに収まると予測した。近年まれにみる「ほぼ全員一致」だ。それが、12月FOMCでは、かなり見解がばらつくことが必定の情勢になっている。根回しには熱心とされるパウエル議長が、どこまで内部意見を調整できるか、手腕が問われる。ブラード・セントルイス連銀総裁に至っては「タカ派シナリオでは7%まであり得る」とまで断じた。同氏は、昨年から一貫して、発言当時の「極論」を唱えてきたが、結果的には、同氏の見解通りの展開になった事実は軽視できまい。

さらに、仮に5%超に切り上がったとして、その高金利水準がどこまで継続されるかについて、筆者は2023年通年とした。前回9月発表のドットチャート（FOMC参加者の金利予測分布）を見れば、中心値が22年末より23年末の方が高くなっているからだ。しかし、シカゴ・マーカンタイル取引所のフェドウオッチ（金利先物市場に表れた政策金利予測）では、政策金利のピークをつけた後で、23年後半に利下げに転じるシナリオを想定している。民と官で見解の相違が鮮明だ。

民間側は、強力な利上げ政策の副作用として不況入りは不可避ゆえ、23年後半にも金融政策は引き締めから緩和に転換すると読む。

対して、官の側にはインフレの抑制の手を緩め、ぶり返してしまった苦い体験がトラウマとなって残っている。それゆえ、おいそれと緩和への転換はできかねるとの考えが根強い。FRB高官発言でも「政策転換など議論のテーブルにも乗っていない」と一蹴している。

長短の金利が逆転する逆イールドに関しても、民間側は不況の兆しとして気味悪がる。対して、官は逆イールドなど是正することは可能と考える。例えば、コアPCE インフレ率の一定水準を指標にした「フォワードガイダンス」（金融政策の方向性を明示すること）を出せば、政策金利に連動する2年債利回りに事実上の上限を課すことは可能だ。

かくして、逆イールドという異常現象に関しても、官と民のせめぎ合いは続く。

来週に12月FOMCを控え、既にブラックアウト期間に入っているので、今週はFRB高官発言がない。11月30日のパウエル講演が最後の公的発言として残る。同発言直後には、最近ではまれなパウエル氏のハト派的側面が市場では歓迎されたが、週明けには、その楽観論も後退している。

パウエル議長は今後の政策金利決定について「手探り」と語ったが、市場は「パウエル氏は我々が知らない何かを知っているのではないか」と疑心暗鬼を募らせる。

この神経戦は12月13日まで続く。

（添付図は9月FOMC時点でのドットチャート）

豊島逸夫（としま・いつお）

豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱UFJ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層真理」を連載。
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