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自治体でマイナンバー関連業務に遅延 アクセス集中か

日経クロステック

複数の自治体でマイナンバー関連手続きに大幅な遅延が発生していることが29日、日経クロステックの取材で分かった。マイナンバーの発行や更新などに関するシステムを運営する地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は「アクセス集中によりシステムに入れる自治体と入れない自治体が生じた」(情報化支援戦略部の広報担当者)と話す。

アクセス集中の要因について、J-LISは「引っ越しなど恒例のイベントや(マイナンバーカード所有者向けの消費喚起策である)マイナポイント関連の手続きではないか」(同)と分析する。マイナポイントは4月末までにカードを申請すれば受け取れるが、3月26日に申請期限を3月末から4月末に1カ月延長したばかりで周知されていなかった可能性がある。

兵庫県尼崎市など一部の自治体は公式サイトを通じて、マイナンバー関する手続きに時間がかかることを告知している。

(日経クロステック/日経コンピュータ 貴島逸斗)

[日経クロステック 2021年3月29日掲載]

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