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リモハラは「Zoom録画」で反撃 私的な会話はしない

リモートハラスメントをどう防ぐ?
日経ビジネス電子版

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、短期間のうちに社会問題になりつつある「リモートハラスメント(リモハラ)」は、法律家の目にはどのように映るのだろうか。実際にどんな言動がリモハラに当たるのか、リモハラ防止に有効な手段は何なのか、在宅勤務の常時監視は可能なのか――。労働問題に詳しい竹花元・弁護士に話を聞いた。

――法律家の立場から、リモハラをどのように定義しますか。

「在宅勤務が一気に広がって、ビデオ会議システム『Zoom(ズーム)』やチャットを使って仕事をすることが日常化する中で起きる、遠隔ならではのハラスメントだと定義しています。上司あるいは取引先による優越的な関係を背景にした、過度に私的な領域に踏み込んでくる言動や、通常の業務指導の範囲を超えた言動がリモハラだと言えるでしょう」

「より限定すれば、リモートワークで自宅のようなプライベートな空間にいるからこそ、新たに生じているハラスメントという意味では、前者を指すのだと私の頭の中では整理しています」

――その限定的なリモハラの典型例とはどんなものでしょうか。

「リモートワーク下で、上司が部下の背景に映り込む自室の様子について口を出すといった行為は、典型的なリモハラです。事件化しているケースはまだありませんが、よくあるケースです」

「もう一例挙げるとすれば、リモートでの飲み会の強要です。従来なら、懇親会はお店でやるもので、部下は帰りたいときには理由をつけて帰ることができた。2次会に行けば、上司が多めに支払いをしてくれたりもした」

「ところが、リモートではそうはいかない。リモートの飲み会は抜けづらいし、費用の面でも割り勘です。こうした点に配慮がないケースも、リモハラと言えるでしょう」

2006年早稲田大学法学部卒業、08年上智大学法科大学院修了。09年12月最高裁判所司法研修所(札幌配属)修了(62期)。16年より法律事務所アルシエンのパートナー

家族がリモハラ被害を告発

――実際に担当しているリモハラの案件はありますか。

「企業側の代理人として担当していた企業では、リモートワークが始まって以来、上司からビデオ会議のたびに厳しく指導されていると、部下の社員が会社に相談を寄せました」

「この上司は部下との物理的な距離が離れたことで、管理への不安から言動がますます悪化した。深夜に電話をして進捗を問い合わせることもあったそうです。リモートなので細かなニュアンスが伝わらず、対面のときに比べて、部下がより言動を冷たく感じたであろうことも、問題を深刻化させたと思います」

「そして、実はこのケースを訴えたのは、被害を受けている本人ではなく、家族なんです」

――家族が、ですか。

「在宅で働いているので、家族が上司の厳しい指導ぶりに気づいたんですね。そしてあまりの行き過ぎぶりに怒ったと。これまで職場という閉鎖的な空間で完結していたので、本人もそれが当たり前だと思っていた行為が、在宅勤務によって外部の人間である家族の目にも触れるようになった。これもリモートの特殊性と言えます」

――ブラック職場だということに本人が気づいていないケースもままあることを考えると、家族の目に触れることで、労働環境が改善する可能性があるというのもリモートワークの副産物かもしれませんね。

「ブラック職場の本性が強引な社員の囲い込みにあるとすれば、リモートワークをきっかけにしてその囲い込みが崩れる方向に進んでいると思います」

――ほかにリモハラの事例をご存じですか。

「ハラスメント相談の第三者窓口を担当しているある企業では、不思議なものでリモートワークが始まってから相談件数がぐんと減りました」

――どうしてでしょうか。

「ハラスメント対策を講じてきた効果が表れているのかもしれませんが、それだけでは説明できません。明確な答えはまだ見つけられていませんが、対面で部下にガンガン指示する40代後半から50代の上司との接点が、リモートワークで減ったのが大きいのではないかと推測しています」

「ビデオチャットのようなツールに比較的慣れている30代であれば、リモートになってもガンガンやるのかもしれませんが、40代後半以上はリモートでは優位に立ちづらいのかもしれません。画面越しだと対面のときのように振る舞えないのではないかと思います。逆に言うと、こうした層が今後、Zoomなどのツールに習熟してくると、リモハラ事案がもっと出てくるのではないかと危惧しています」

常時監視も法的には可能

――常時監視はどこまで可能ですか。

「法的には常時監視は可能です。リモートワークでの労務管理に使うアプリでは、社員のパソコンにインストールすると、目の前にいるかどうか、つまりちゃんと自席に座っているかどうかをモニタリングできるものもあります」

「常にカメラで監視するというのはプライバシーとの関係で問題がありますが、勤務の様子を映すのではなくて、人が自席にいるかどうかを確認するぐらいであれば、許容されると考えられます。ただ、私の知る限りではそこまでやっている企業はほとんどありませんね」

――改めて、リモハラ防止の心構えを教えてください。

「やり取りがチャットやメール、Zoomなどのビデオ会議になるリモートワークでは、対面の会話と比較して、相手への伝わり方が厳しくなったり冷たくなったりする傾向があります。マネジャー層は、この点を理解することがまず重要です」

「また、リモートワークの場合、相手が自宅のような私的領域にいる可能性が高い。そこには介入しないという強い心構えもリモハラ防止には必要です」

「気心の知れた相手との間で話題にする場合には問題にはなりませんが、このあたりのさじ加減ができない人も多い。さじ加減ができないのなら、ビデオ会議の背景に何か映り込んでも、何か物音が聞こえても、一切私的なものには触れないという強い意志を持つべきでしょう」

「雑談が関係性を深めるという側面もあるので、私的な会話を一切しないというのはコミュニケーションを円滑に図る上で悩ましくはあります。しかし、リモートでのさじ加減が分からなくても、部下と仕事をしなければなりません。ならば、淡々とやることがマネジャーにとっての自衛策にもなるでしょう」

「ビデオ会議は、対面の会議に比べて録音録画がしやすいのが特徴です。自分が話している内容や様子が、誰の目から見ても、他者の人格を否定しないものであるか。自問自答する必要性が高まっていると感じています」

「うっかりリモハラ発言をして、それを録画されたうえ訴えられてはたまりませんよね。また、部下の立場から言えば、Zoomや職場向けのチャットアプリ『Teams(チームズ)』に録画機能があるという点を上司に周知するだけでも、リモハラ防止に一定の効果があるでしょう」

(日経ビジネス 奥平 力)

[日経ビジネス電子版2021年1月29日の記事を再構成]

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