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給与のデジタル払い、従業員のメリットは?

2021年1月27日の日本経済新聞朝刊1面に「給与デジタル払い今春に」という記事がありました。企業は21年春から給与を従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになります。従業員にとってのメリットは何でしょうか。

ここが気になる

キャッシュレス決済は2020年前半から利用が急拡大しています。銀行口座を介さず各種デジタルマネーに直接給与が振り込まれれば、銀行口座やクレジットカードからチャージする手間などが省けるメリットがあります。一方、気になるのは現金化する際の手数料です。政府は対象となる決済サービスの条件として、月に1度は無料で現金化できるようにするといった案も検討しているといいます。

デジタルマネーで報酬の支払いを受ける動きは個人事業主の間で広がっていましたが、企業で働く従業員には認められてきませんでした。労働基準法が原則「賃金は現金払い」と定めているほか、決済サービスを手がける企業(資金移動業者)が破綻した場合の補償制度が整っていなかったためです。政府は給与の支払い対象となる資金移動業者について、個人情報保護や資金保全などの基準を定め、それを満たす場合に限って解禁する方針です。

個人情報保護の基準を満たすためには、パスワードに加えて利用者の携帯電話に確認コードを送るといった多要素認証の仕組みを導入する必要があります。資金保全のためには、事業者に対して破綻しても労働者への支払いが遅れないようにする仕組みの構築を求めます。給与の振込先は生活資金の土台になります。きちんと安全性を確保してほしいと思います。

若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は1月27日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:渡部加奈子
2015年入社。保育・女性活躍の取材を経て、コンテンツマーケティングを担当。キャッシュレス決済のおかげで家計管理がしやすくなったと感じる。

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