/

この記事は会員限定です

「5年後の自治体システム標準化」に生煮え感

日経コンピュータ編集長 浅川直輝

[有料会員限定]
日経クロステック

政府は2月9日、デジタル庁設置を含むデジタル改革関連6法案を閣議決定し、国会に提出した。このうちの1つが、全国の自治体の情報システムを標準化・共通化する方針を示した「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案」である。国には「システムの標準化の推進に関する施策を総合的に講ずる責務」を、自治体には「システムの標準化を実施する責務」を持たせる。

コロナ対策で「デジタル敗戦」

立法の背景にあるのが、...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り3538文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン