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トヨタ・いすゞ・日野 脱炭素で商用車オールジャパン

3月24日、トヨタ自動車といすゞ自動車と日野自動車は商用車の脱炭素やCASE対応で協業すると発表した
日経ビジネス電子版

自動車業界が直面する最大の課題である「脱炭素」に向けて、商用車分野でオールジャパンに向けた連携が動き始めた。

3月24日、トヨタ自動車いすゞ自動車日野自動車が商用車の脱炭素やCASE(つながる車、自動運転、シェアリング、電動化)対応で新たな協業を開始すると発表した。トヨタが80%、いすゞと日野が10%ずつ出資して新会社「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ」を4月に設立。いすゞと日野が保有するトラックの走行データを共有して物流効率化につなげるほか、トヨタの燃料電池車(FCV)の技術を生かし、中・小型トラックの分野でいすゞとの共同開発を進める。

さらに、トヨタといすゞは資本提携に関する合意書を締結。トヨタはいすゞに対し総額428億円、議決権比率で5.02%を出資し、いすゞも同額規模のトヨタ株を取得する。トヨタは日野に50.1%を出資する筆頭株主。日野といすゞのトラックの国内シェアを合わせると8割に達する。

資本提携は18年に一旦解消

「カーボンニュートラル(炭素中立)への対応が課題としてのしかかってきた」。発表会見でトヨタの豊田章男社長は、商用車の2強が手を結ぶことになった背景についてそう語った。

トヨタといすゞは2006年に小型ディーゼルエンジンの開発などを目指して資本・業務提携を締結。トヨタがいすゞに6%弱を出資した。だが、目立った成果は上げられず、18年8月に資本関係を解消。離別から3年近くを経て、再び手を携えた。世界的な環境規制の強化でディーゼルエンジンの将来性に疑問符がつく一方、商用車の分野でも電動車やコネクテッド車などのCASE対応が喫緊の課題として浮上した。

いすゞはホンダともFCVを共同研究

この3年近くの間に、環境対応に向けた商用車大手の国を越えた連携が急速に進んだ。いすゞは20年10月、スウェーデンの商用車大手ボルボと電動化など次世代技術への対応で戦略的提携を締結。ボルボ傘下のUDトラックス(旧日産ディーゼル工業)を21年6月までに経営統合し、技術開発で協力する。さらに20年1月にはホンダと、大型トラックのFCVの共同開発に乗り出した。

一方、日野もFCVの開発などでトヨタと連携するほか、20年10月、中国の電気自動車(EV)大手の比亜迪(BYD)と電動トラックを開発する合弁会社を中国で21年に立ち上げると発表。18年には、独フォルクスワーゲン(VW)傘下で商用車を手掛けるトレイトンとも、電動化対応などで提携している。

さらに商用車世界最大手の独ダイムラーも20年11月、ボルボと燃料電池(FC)トラックを開発・量産する合弁会社の設立で最終的に合意した。乗用車に続き、商用車の分野でも電動化を軸にした大競争時代が幕を開けたことで、改めてトヨタ・日野連合といすゞとの間に、婚姻関係を結ぶメリットが生まれた。

トヨタは、大手コンビニエンスストアと連携し商用車での水素利用の検討を進めてきた

いすゞの片山正則社長は資本提携解消の際、「(当時は)事業の関係ができておらず、資本とのミスマッチがあった。両者で非常に腹を割った話ができ、また機会があれば何かやりたいと感じた。その後も電動化に関して色々なお誘いもいただいた」と、離別の経緯を明かした。「日野は最大のライバル」としながらも、「トヨタが大きな接着効果となり、バックアップしてもらったことが提携に至った大きな要素」と話す。

豊田社長「ユーザー目線に立つ」

物流企業では、いすゞと日野、両社のトラックを併用しているケースが多く、トラックの運行管理など物流の効率化や省力化につながるサービスが一元化すれば顧客にとってもメリットは大きい。「(シェアを競う)メーカー目線ではなく、ユーザー目線に立つ」(豊田氏)ことで、「従来の枠組みの中ではなかなか思いつかなかった」(片山氏)3社の提携に利点が見いだせた。

物流効率化につながる「商用版コネクティッド基盤」を構築するとしており、3社以外の「他のパートナーも募る」(片山氏)という。ダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バスが加われば、UDトラックスを含め国内商用車4社が連携することになる。

商用車大手が連携を強める背景には、国の脱炭素政策に対する発言力を強めるという狙いも透ける。

菅義偉首相は20年10月に、50年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指すと宣言。その工程表である「グリーン成長戦略」で、「遅くとも30年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車100%を実現」との目標を掲げた。一方、商用車については、「乗用車に準じて21年夏までに検討を進める」としており、目下議論が進んでいる。

豊田氏は会見で、日本の貨物輸送の9割はトラックが担い、自動車全体に占める商用車の割合は台数では2割だが、走行距離では4割、二酸化炭素(CO2)排出量では半分を占めるとの統計を示し、脱炭素における商用車の電動化の重要性を強調。一方で、「グリーンエネルギーの活用を考えていく上で、我々がモビリティとして、どんどん提言もしていきたい」と語った。

電動車のエネルギー源である電力がCO2排出量の多い石炭火力に依存している日本の現状では、多くの荷物を積み長距離を走行する商用車で技術的に難しい電動化を推し進めたとしても、環境負荷の低減効果も電動トラックの商品価値も大きく目減りしてしまう。

商用車を含め、自動車産業が一枚岩となって脱炭素と向き合う。盟主トヨタの思いがトラック強者連合の背景にのぞく。

(日経ビジネス 吉岡陽)

[日経ビジネス電子版 2021年3月25日の記事を再構成]

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