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電子署名「S/MIME」利用、メールなりすまし対策提供

日経クロステック

九州電力など3社は、企業向けに電子メールのなりすまし対策サービス「CertCONNECT(サートコネクト)」を4月から販売すると3月24日に発表した。「S/MIME(エスマイム)」と呼ばれる技術を利用しており、S/MIMEの大規模な導入や運用管理を自動化するサービスは国内初という。

S/MIMEはメールに電子署名を付けることで間違いなく本人が送信して内容が改ざんされていないと表示する技術である。CertCONNECTは企業がS/MIMEを導入する際に従業員の採用や退職、出向などによって電子署名に必要な電子証明書の発行・失効、パソコンの設定といった手間のかかる作業を自動化する。

CertCONNECTの導入にはS/MIMEに対応したメールソフトが必要だ。データ連携ツールによって従業員情報とひも付けたり、ハミングヘッズ(東京・江戸川)の定型作業を自動化するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)ソフトで電子証明書を自動設定したりできる。

九州電力と九州電力送配電は2019年6月に計約1万3000人の全社員にメールのなりすまし対策を導入した。同社はこの仕組みをアシスト(東京・千代田)や日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)、ハミングヘッズと開発して共同特許を取得しており、九電ビジネスソリューションズ(福岡市)が企業向けサービスとして提供する。

(日経クロステック/日経コンピュータ 大豆生田崇志)

[日経クロステック 2021年3月25日掲載]

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