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日本MSと千葉県教育委、全教員・生徒にTeams提供へ

日経クロステック

日本マイクロソフト(日本MS)と千葉県教育委員会は、千葉県の県立学校の学習でICT(情報通信技術)利活用を推進するための連携協定を締結したと22日に発表した。2021年4月をめどに県立学校の全教員・生徒を対象に米マイクロソフトのウェブ会議サービス「Microsoft Teams(チームズ)」を利用できるようにするほか、学校をまたいで教員同士が指導案やオリジナル教材を共有できるようにする。

対象となるのは千葉県の全158校の県立学校(高等学校、特別支援学校、中学校)の教員と生徒である。まず、新型コロナウイルス感染対策での分散登校や短縮授業実施時にも、チャットやファイル共有などでオンライン学習を継続できるように、Teamsを県立学校の全教員・生徒が利用できるようにする。現状でも一部で使える状態を、21年4月までに全員が使えるようにする。

併せてICTを活用したオンライン授業などに対する教員の指導力向上のために、Teamsを使って教員のコミュニティー形成を支援するほか、教員がつくった指導案や教材を共有するための「共有ポータル」を「Share Point(シェアポイント)」と「Microsoft Power Platform(パワープラットフォーム)」で構築する。

日本マイクロソフトが都道府県レベルの教育委員会と連携協定を結ぶのは東京都や神奈川県、愛知県に次いで4例目。共有ポータル作成は今回が初となる。日本マイクロソフトの佐藤亮太執行役員常務は「千葉県での取り組みを先行事例にして、他の自治体にも展開したい」と意気込みを語った。

千葉県教育委員会の沢川和宏教育長は「新型コロナ対策で休校などがあっても学びを止めない環境構築が喫緊の課題」と説明。そのうえで、新型コロナウイルス禍によって「日本マイクロソフトとの連携協定を早めることになった」と話した。

(日経クロステック/日経コンピュータ 長倉克枝)

[日経クロステック 2021年1月22日掲載]

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