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2021年、分断する世界が例外的に団結すること

日経ビジネス電子版

「これでも天井とは言えない。2021年もまだ伸びるはずだ」。SBI証券で外国株をウオッチしてきた榮聡シニア・マーケットアナリストは、クリーンエネルギー関連の銘柄を集めた上場投資信託(ETF)の価格推移のグラフを示し、こう話す。年初から約2倍に上昇し、米国の代表的な銘柄であるS&P500指数の伸びを大幅に上回っている。

「異変」を感じたのは、米大統領選の第1回のテレビ討論会でジョー・バイデン氏が優位に立った9月末のこと。温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」への復帰や、クリーンエネルギー関連インフラの整備などに4年間で2兆ドル(約215兆円)もの巨費を投じるとの公約を掲げてきたバイデン氏が有望とみるや、株式市場は敏感に反応。一段高となった。

実は20年の年初から、環境銘柄はじわじわと上昇していた。世界の財界トップが年始に集まるダボス会議で、20年の主要議題は「環境」だった。金融市場でESG(環境、社会、企業統治)投資の流れも加速した。環境銘柄は設備関連など景気変動の影響を受けやすい事業が多いため、コロナ禍で春先には一時落ち込んだが、米大統領選の進展に呼応するように回復。その後急進した。

まだまだ混乱が続きそうな21年の世界経済。だが、そんな中でも国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」がターゲットに据える環境問題や社会課題の解決に資する「SDGsテック」の商機は、急速に拡大する可能性がある。

10年間枯れた相場の復活

クリーンエネルギー銘柄の上昇は、「バイデンバブル」と言えるかもしれない。電気自動車(EV)大手の米テスラの株価は、「説明のつかない水準」(アナリスト)まで上がっており、トヨタ自動車など世界大手をはるかにしのぐ時価総額を記録。米国の大胆な金融緩和による「カネ余り」状態が続いており、だぶついた投資資金が、期待先行でクリーンテックに流れてもいる。

「エネルギーバブル」と言えばかつて、2000年代後半に再生可能エネルギー関連銘柄が注目を浴びたことがあった。この時は、中国企業が太陽光パネルに大規模参入するなどして、先行していた先進国メーカーの収益性が悪化。さらに、リーマン・ショックの影響や成長への期待に対して実際の業績が伴わないことによる失望売りなどで、環境関連市場は「10年間相場が枯れていた」(榮氏)。

だが、そこから一時代を経て、ESGが産業政策の中心課題としてクローズアップされるようになり、金融市場もそれを後押しするようになった。バイデン新政権がそれを加速させるのは確実で、21年は、これまで世界の株式市場でそれほど注目されてこなかった企業にスポットライトが当たる可能性がある。日本にはクリーンエネルギーを支える部材などで高い世界シェアを誇る企業が多く、期待が持てそうだ。

「バイデン新政権下では、強力な環境政策によって幅広い官需が生まれる。加えて、ESG投資を拡大するためのルール整備も進み、環境関連産業が成長しやすい市場ができる。これに同調する国も出てくるはずで、世界の市場に対する波及効果は大きい」。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)技術戦略研究センター、海外技術情報ユニットの森田健太郎ユニット長はこう話す。

ESGが産業政策の中心課題としてクローズアップされるようになり、金融市場も後押しするようになった。バイデン新政権がそれを加速させるのは確実だ。

「責任投資原則」 3000超す金融機関が賛同

実際、国連が掲げたESGを重視する責任投資原則(PRI)に賛同・署名した金融機関は世界で3000を超えており、運用資産は103兆ドルに達する(20年3月時点)。一方、企業などが使途を環境関連に絞って資金調達をする「グリーンボンド(環境債)」の発行も世界的に拡大しており、20年は過去最高の約2000億ドルに達した。

さらに9月には、国連総会で中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が「30年までに二酸化炭素(CO2)排出量をピークアウトさせ60年より前に実質ゼロになるよう努める」と宣言した。21年も世界の分断は続くかもしれないが、SDGsテックの普及に関してはむしろ一致団結しそうな状況だ。

混乱の中、終わろうとしている20年。果たして21年、悪い流れは好転するのか、それともまだまだ奈落の底が待ち受けているのか。最新コロナ対策からSDGsテックの動向まで取材した特集班の最終結論は、「様々な不安要素を抱えながらも、21年は底打ちの1年になる」だ。

コロナ禍が簡単に収束することはなく、第4波、第5波の襲来も十分考えられる。が、ワクチンや治療薬、感染防止テクノロジーの開発も急ピッチで進んでおり、少なくとも21年は20年のように「防戦一方」ではなくなる。コロナ禍が直撃した各産業の回復には時間がかかるが、それでも各所で反撃の体制は少しずつ整いつつある。

「だからこそ経営者は攻めの姿勢を忘れてはいけない」と、みずほ総合研究所の長谷川克之チーフエコノミストは強調する。「21年は『ポストコロナ時代』の幕が開ける1年。日本よりもコロナ禍の被害が大きい米国でも、既に先進企業による設備投資が伸びており、M&A(合併・買収)も活発化している。日本企業が、先が見えないことを理由に立ち止まり続ければ、次の失われた10年がやってくる」

苦境が続く世界。それでも、コロナ禍を奇貨として前進することでしか展望は開けない。

(日経ビジネス 吉岡 陽)

[日経ビジネス電子版2020年12月24日の記事を再構成]

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