脱炭素特許をAIで判定　日本特許情報機構と三菱電機

日本特許情報機構（Japio）と三菱電機は21日、特許出願の内容が脱炭素技術に該当するかを人工知能（AI）を使って判定する手法を開発したと発表した。「脱炭素技術をAIで判別する取り組みは世界初だろう」（三菱電機）という。企業が持つ脱炭素の技術を定量的に評価できるようになり、ESG（環境・社会・企業統治）投資の判断などに活用できる見通しだ。

脱炭素技術と一口に言っても、幅広い産業分野に多様な技術がある。通常の特許検索で使う特許分類には脱炭素技術を絞り込むような分類コードがないため、従来は脱炭素に関する技術を網羅的に捉えることが難しかった。

そこでJapioの知財AI研究センターは、米グーグルが開発した自然言語処理向けAI「BERT」を使って学習させ、特許の発明内容を記した「特許明細書」を読み込めるようにした。

質の高い学習データを使ったことで、特許技術と脱炭素の関連性をAIが高精度に自動判定できるようになった。具体的には、米国特許庁と欧州特許庁が開発した特許分類体系である、共同特許分類の「Y02（気候変動に対する緩和や適応のための技術または応用）」と「Y04（他の技術分野に影響を与える情報・通信技術）」が付与された特許明細書から、三菱電機の技術者や特許技術者が目視で脱炭素技術に関連するものを選別して学習データにした。

Japioは開発したAIを使用し、世界知的所有権機関（WIPO）の国際特許出願のデータを基に、脱炭素に関連する特許を多く出願している企業のランキングを作成した。特許出願が脱炭素技術に該当するかどうかについてAIが1件ずつ判定し、判定の確度を0～1の値で算出する。値が1に近いほど脱炭素技術に該当する可能性が高い。

同ランキングは、国が6月に発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に挙がっている3つの産業、すなわち「エネルギー関連産業」「輸送・製造関連産業」「家庭・オフィス関連産業」と、それらを合わせた「総合」の4つのカテゴリーで作成した。

「総合」の1位は中国・華為技術（ファーウェイ）で、三菱電機が国内首位として4位にランクインした。各種ランキングはJapio知財AI研究センターのウェブサイトで公表している。

（日経クロステック/日経ものづくり　岩野恵）

［日経クロステック　2021年9月21日掲載］