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バイデン政権発足、何が変わる?

2021年1月22日の日本経済新聞朝刊1面に「バイデン政権始動 環境・外交、政策大転換」という記事がありました。バイデン米大統領は、就任式後の初仕事としては異例の計15本もの大統領令に署名し、トランプ前政権からの大幅な政策転換を打ち出しました。米国は新政権発足でどのように変わるのでしょうか。

ここが気になる

バイデン氏は20日の就任式後、早速ホワイトハウスで執務にあたりました。初日に署名した大統領令では、政策をトランプ政権時代から大幅に転換する姿勢を鮮明にしています。1つは環境政策です。温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」への復帰を決めたほか、カナダから米メキシコ湾まで原油を運ぶパイプラインの拡張計画の許可を取り消し、脱炭素への路線転換を示しました。

もう1つは外交です。トランプ氏は2国間での協議を望みましたが、バイデン氏は世界保健機関(WHO)からの脱退を撤回し、早速リモート会合に政権幹部の出席を決めるなど、多国間協議への復帰をアピールしています。また、不法移民の入国を防ぐためメキシコとの国境に築いた「壁」の建設中止を指示。中東などのイスラム諸国からの入国禁止も撤廃するなど、「開かれた米国」への回帰を進めます。

政策の大幅転換が予測される一方、実現にはまだまだハードルがたくさんあります。当面は猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大を抑えなければなりませんし、それによる経済へのダメージからの回復も必要です。移民問題では「米国人の仕事が奪われた」と考える労働者はいまだ多く、野党・共和党の支持を得るのは至難です。国際社会においては各分野で影響力を強める中国とどう向き合っていくかも難題になります。「世界のリーダー」への復活をめざすバイデン政権ですが、スタート直後から厳しいかじ取りを迫られそうです。

若手編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は1月22日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:三木田悠
2013年入社。住宅やサービスなどの取材、岡山支局での勤務を経て、現在はコンテンツマーケティングを担当。就任式の映像を見て、改めて英語を勉強し直そうと思いました。

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